函館市議会 2016-09-14
09月14日－03号
平成２８年第３回 ９月定例会 平成２８年第３回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２８年９月１４日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 吉 田 祟 仁 ２番 斉 藤 明 男 ４番 能登谷 公 ５番 松 尾 正 寿 ６番 佐 古 一 夫 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 遠 山 俊 一 １８番 金 澤 浩 幸 １９番 藤 井 辰 吉 ２０番 出 村 ゆかり ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 中 嶋 美 樹 ２３番 荒 木 明 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 島 昌 之 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 小 山 直 子──────────────────────〇欠席議員（１人） ３番 浜 野 幸 子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 種 田 貴 司 総務部長 高 橋 良 弘 財務部長 入 江 洋 之
競輪事業部長 三 上 武 一 市民部長 岡 崎 圭 子
保健福祉部長 藤 田 秀 樹
子ども未来部長 堀 田 三千代 環境部長 湯 浅 隆 幸 経済部長 谷 口 諭
経済部中心市街地担当部長 平 井 尚 子 観光部長 小山内 千 晴
農林水産部長 藤 田 光 土木部長 齋 藤 章 生
都市建設部長 内 藤 敏 男 港湾空港部長 國 安 秀 範 戸井支所長 川 手 直 樹 恵山支所長 松 塚 康 輔
椴法華支所長 渡 邉 達 也
南茅部支所長 佐 藤 友 則 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 小 林 良 一
教育委員会学校教育部長 木 村 雅 彦 企業局長 川 越 英 雄
企業局管理部長 渡 辺 史 郎
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長 川 村 義 浩 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 野 浩 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（佐古一夫） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（佐古一夫） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。４番 能登谷 公議員。 （能登谷
公議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
能登谷公議員） 市政クラブの能登谷です。一発目です。よろしくお願いします。 大綱第１、少子・高齢化について質問いたします。 まず、高齢化についてなんですが、市内の
老人福祉施設について質問いたします。 市内の
老人福祉施設の現状と、それを賄う職員数の現状をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 老人施設の現状についてのお尋ねでございます。 市内の主な老人施設の整備数といたしましては、平成27年度末現在で
特別養護老人ホーム18カ所、定員数が1,300人、
介護老人保健施設が９カ所で定員数が1,088人、
認知症高齢者グループホーム45カ所、定員数は826人、
介護付有料老人ホーム19カ所、定員数は785人、
住宅型有料老人ホーム33カ所、定員数は1,162人、
サービス付高齢者向け住宅36カ所、戸数は1,122戸なっております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 施設、今いろいろありましたけども、介護職員数の現状と、本当に今の市内の施設数に対して、介護職員数は足りているのかどうか、お聞きします。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 介護職員数の現状についてのお尋ねでございます。 施設の介護職員数につきましては、
特別養護老人ホームや
認知症高齢者グループホームでは、入所者３人に対して１人以上、
住宅型有料老人ホームではサービスの安定的な供給に支障のない数、
サービス付高齢者向け住宅では
安否確認サービスや
生活相談サービスに必要な職員１人以上を配置することとされておりまして、全ての施設が配置基準を満たして運営している状況でございます。 しかしながら、一部の事業者からは介護職員の確保が難しいとの声が聞こえている状況にありまして、平成28年９月１日現在、市内の介護施設のうち２カ所で介護職員が確保できないことを理由に入所者の受け入れを制限しているとお聞きをしております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 入所を制限しているところもあるということなんだけども、先ほどお聞きしましたように、相当数の老人施設が市内にはありますけども、
特別養護老人ホームの待機者の現状はどうなっているんでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹）
特別養護老人ホームの待機者についてのお尋ねでございますが、市内の
特別養護老人ホーム20施設の平成28年６月１日現在における有効申込者は749人で、そのうち要介護度が４または５で、居場所が在宅または病院である入所の緊急度が高いと思われる方は146人となっております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 146人の待機者がいるということなんですけども、それでは市内の老人施設の稼働率をお聞かせください。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 市内の老人施設の稼働状況についてのお尋ねでございます。 平成27年度末時点における主な老人施設の稼働状況につきましては、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
認知症高齢者グループホーム、
介護付有料老人ホームにつきましては95％前後、
住宅型有料老人ホーム、
サービス付高齢者向け住宅につきましては80％程度の稼働率となっております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） いわゆるサ高住、
サービス付高齢者住宅というのは、いろんな部分の中で、認知症の人も入れられるし、あるいは介護度４、５の人も入る、そういうようなところで、４、５の中では、例えば施設に呼んで、そして介護を受けられる、いろんな部分を受けられると。料金的にはいろいろ差があるんだけども、料金的には、はっきり言えばサ高住のほうが料金的には安いというところもあるんですね、特養よりも安いというところがあるんですよ。ですから、そういう部分の中では、特養に行かなくても、さっき百何人という待機者がいるということなんだけども、本当の意味での待機者なのかどうか、私ははっきり言えば、いろんな部分で保険を掛けてる、１人の人間が、例えばＡ、Ｂ、Ｃあれば、そのＡ、Ｂ、Ｃ、３つに掛けて、空けば本当はＡに行きたいんだけど、Ｂ、Ｃから声がかかっても、私はＡに行きたいから、まだここにいますというような感じで断ってるというような人たちが多いというような声も聞いてます。そういう意味では、本当の意味の百四十何人なのかという部分のね、146人の待機者なのかというのは疑問に思われる部分だと思うんですよね。 それで、このような、いわゆる介護職員も少ない、賄えないというような中で、介護職員や施設入居者の減少等を考えたときに、これから計画されている日吉の
福祉コミュニティエリアの施設整備に支障を来すことはないんでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹）
福祉コミュニティエリアでの介護施設の整備についてのお尋ねでございます。 日吉町４丁目の
福祉コミュニティエリア整備事業では、第６期
介護保険事業計画に基づき、
特別養護老人ホームや
認知症高齢者グループホームなど６施設、223床を平成29年度までに整備するよう、事業者による準備が進められているところでございます。 介護人材の確保に当たりましては、院内保育所の設置により
潜在的有資格者の再就職を支援するほか、新幹線効果による東北地方への雇用範囲の拡大や首都圏の
人材紹介事業者との連携などによる人材の開拓を行うとともに、就学支援や
ＩＣＴシステムの導入などの職員の負担軽減、離職防止のための取り組みが事業者により企画されているところでございます。 また、利用者の確保につきましては、現在でもニーズは十分あるものと考えているほか、今後につきましても、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を含め、今後30年にわたり高齢者人口が７万人以上と見込まれますことから、建設コストの償却を考慮しても安定した施設運営が可能であると考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 安定した施設運営というのがね、何か私は職員数の賄い切れない部分が出てくるんじゃないかなと私は思うんですよね。 このような中で、第７期計画以降の施設整備はどのように進めていくんでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 今後の施設整備の考え方についてのお尋ねでございます。 第６期計画に位置づけた施設が全て整備されますと、現時点における待機者はおおむね解消されるものと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、団塊の世代が後期高齢者となり、さらに高齢化が進むにつれて、新たな待機者が発生することも予測されますことから、待機者の状況を初め、各施設の入居状況や高齢者のニーズ、事業者の意向把握など、十分な調査を実施した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 それでは、この老人施設に関連して、南茅部病院の建てかえを函病は検討してると思うんですけども、現在、22床ある療養病棟については、どのような考え方をしてるんでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 南茅部病院の療養病床についてのお尋ねでございますが、南茅部病院につきましては、入院・外来患者の95％以上が南茅部地域の方々であり、将来の人口や医師などの
医療スタッフの確保、さらには
地域医療構想との整合性を考えますと、建てかえに当たって、病床数の削減は避けられないものと考えております。 この南茅部病院には、現在22床の療養病床がございまして、常時11人から12人の方が入院されており、平均入院期間は２年を超え、大半の方が医療区分１の、いわゆる社会的入院と言われる患者さんでございますが、自宅に戻れない方が一定数おられますことから、病床数の削減により行き場を失うことのないよう、受け皿となる介護施設が必要なものと認識してございます。
◆（
能登谷公議員） 受け皿となるものが必要だということなんですけども、南茅部病院の
療養病棟入院患者の受け皿となる施設の確保対策として、恵山病院の空き室病床を介護施設として転用して活用するなど、他の部局とも連携した方策を考える必要があると思いますけども、この考え方についてお伺いいたします。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 南茅部病院に関連をいたしまして、恵山病院の空き病床の活用などについてのお尋ねでございますが、南茅部病院において社会的入院となっている方々の受け皿となる介護施設の整備などにつきましては、現在の第７次函館市
高齢者保健福祉計画、第６期函館市
介護保険事業計画の終期が平成29年度となってございますので、平成30年度からの次期計画の中に受け皿となる地域の施設や体制の整備などについて盛り込んでいただきますよう、保健福祉部と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、恵山病院につきましては、60床の療養病床を有しており、ことし４月から７月までの１日平均患者数は45人でございますので、現時点では部分的に介護施設に転用するなどの活用は難しいものと考えておりますが、患者数や医師数などの状況により、将来的には能登谷議員から御提言があったような活用方法も含め、２階の病棟の活用策を検討しなければならない時期が来るものと考えてございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 考えていただければ、いろんな部分の中で、建てかえなんかもスムーズに行くんではないかと思いますが、そのときには、恵山病院の空き床を介護施設にする場合は、直営ではなくて、民間委託というふうな形のほうが私はベターだと思ってますし、それがいいんじゃないかなと思います。この項は終わります。 続いて、少子化について。先日の
民生常任委員会の現地視察でも、多くの
お母さんたちから声が上がりましたけども、それは何かといったら、近隣市町村のように、高校生まで医療費を無料にしていただきたいということだったんですけども、高校生まで医療費を無料化した場合の試算と、その財源はどうなるのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代）
子ども医療費を高校生まで無料化した場合の試算と、その財源についてのお尋ねです。
子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的支援策として有効な施策の一つでありますことから、本市におきましては、市の単独助成として小学生の通院及び中学生の入院・通院まで対象を拡大してきたところであります。 高校生まで医療費を無料化する場合、高校生にかかわる医療費のほか、現行制度の対象である中学生までの子どもたちにかかわる初診時一部負担金などについても無料化をする必要があることから、平成27年度実績で申し上げますと、現行の助成費７億3,767万円に加え、さらに約３億円の増となり、この増額分については、全て一般財源での負担となります。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。これも毎年のように陳情される事項として、保育料を全面無料化にしてほしいとの声がございますけども、市内の保育所や幼稚園、
認定こども園等の保育料を無料化した場合の市の負担額と、その財源として考えられるものは何か、教えてください。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 保育料を無料化した場合の市の負担額と財源についてのお尋ねです。 本市における保育所や幼稚園、認定こども園にかかわる
利用者負担額、いわゆる保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度の対象となる施設においては、保護者の所得に応じて市が定めることとなっており、子育て世帯への経済的支援を図るため、
市民税非課税世帯の保育料の無料化のほか、保育料を決定する際の所得階層区分の細分化や年少扶養控除のみなし適用等、独自の軽減策を講じているところであります。 これらの軽減策により、平成27年度決算では、国基準に基づく保育料の算定では、12億1,940万円のところ、本市の保育料は９億3,083万円となっており、２億8,857万円を市単費で負担し、約23％保育料の軽減を図ったところであります。 保育料を全面的に無料化する場合、この現行の軽減分の約２億8,000万円に加え、さらに約９億3,000万円の市の負担増となるほか、新制度に移行せず、保育料を独自に定める幼稚園に対しても、別途に費用負担が必要となるものでありまして、これらは全て一般財源での負担となります。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 他都市では、子供が生まれた世帯に給付金を支給しているところもありますが、例えば、函館市において第２子に５万円、第３子に10万円、第４子に20万円、第５子以降に30万円を支給するとした場合、市の負担はどのぐらいになるのか、またその財源はどうなるのか、教えてください。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 出産にかかわる給付金についてのお尋ねです。 現時点で公表されております函館市の出生数は、直近では平成26年の数値となりまして、出生数1,611人のうち、第１子が801人、第２子が565人、第３子が181人、第４子が50人、第５子以降が14人となっております。仮に、これらの人数をもとに能登谷議員が例示されました給付金を支給する場合について試算をいたしますと、給付金額の合計は6,055万円となるものであります。また、この場合、財源につきましては、全て一般財源での負担となります。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 私、函病なんかに検査に行った時点で、私、検査に行くと、ちょうど検査のところの後ろが小児科なんですけども、小児科のところで、よく耳にするのは、看護師さんと患者のお母さん、子供のお母さんが話して、もう声高に言ってるのは、風邪引いたから、早く治したいから点滴打ってくれって、看護師さんが、今子供小さいですし、点滴を打つ体力もないし、副作用もありますのでできませんと言ったら、そのお母さんが、ただだからできないんですか。ただだからできないんですかと、やっぱりただという概念があるんですね。実際は、医療費払ってるのは行政なんです、その裏でね、払ってるのは行政なんです。でも、
お母さんたちの概念はただ。この間の民生の行政視察に行ったときでもただ、あっちはただなんだよと、ただという認識しか、やっぱりないんですね。実際、払ってるのは行政なんだということを理解してほしいし、医療費、今見たら３億円ぐらい、これは何とかなるんではないのか、工面すれば。何とかなるんではないか、入江さん、財務部長。何とかなるんじゃないかと思うんですよ。だけど、保育料はちょっとね、これ十何億円かかって、ちょっとこれは無理でないかなと。 出産給付金も、私は何とかなると思うんですよ。最近、よく町内会からよく言われるのは、敬老の日が近いんですけど、敬老福祉金をまた復活してほしいというようなお話がかなりあるんです。私ちょっと試算してもらったら、平成23年度に改正して、半額にして、たしか5,000円ぐらいにしたんですよね。それにあわせて、現在もしやったとすればどのぐらいになるんだといったら6,700万円という金額になるんです。それを我慢してもらえれば、子供に給付金が行くんですよ。福祉政策の一つとして、我慢も必要なんですよ。ですから、やっぱりそういう意味では、我慢もしてもらう、そしてこれから生まれてくる子供たち、いわゆる木を育てていく、そういう行政もやっぱり必要になってくるんじゃないかなと思いますので、財政当局含めて考えていただきたいなと思います。 次に移ります。
北海道新幹線と道南いさりび鉄道に対する市の考え方についてお伺いいたします。
北海道新幹線や道南いさりび鉄道が開業して半年が過ぎましたけども、おのおのの利用状況、そして当初の計画と比べてどうなのか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司）
北海道新幹線と道南いさりび鉄道の利用状況についてのお尋ねですが、
北海道新幹線につきましては、昨年開催された
北海道新幹線の特急料金に関する公聴会の際に、ＪＲ北海道から新青森－新函館北斗間は１日最低5,000人を見込んでいるとの発言があったところでありますが、開業から１カ月間の１日平均利用客が5,600人、５月から７月にかけては7,000人台で推移し、７月22日から８月18日の夏季期間、夏の間は１日平均約9,500人と見込みを上回る利用状況となっております。 また、道南いさりび鉄道につきましては、開業前における経営計画では１日当たりの利用者を平成27年度の2,148人から平成37年度には1,805人と見込んでおりますが、開業してからこれまでの利用状況は１日平均約2,000人と、おおむね想定どおりの利用状況となっております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 大体、おおむねということですが、道南いさりび鉄道は、おおむね想定どおりと言いますけども、経営状況はどうなのか、教えてください。
◎企画部長（種田貴司） 道南いさりび鉄道の経営状況についてのお尋ねですが、道南いさりび鉄道の経営を取り巻く環境は沿線市町の人口減少、少子高齢化による旅客輸送密度の低下など、多くの課題を抱えており、会社設立から開業後10年間で北海道と沿線自治体の実質的な負担額を23億円程度と見込み、経営区間における旅客列車及び貨物列車は当初
経営計画どおり旅客が１日37本、貨物が１日最大で51本運行をされております。中でも、旅客につきましては、全便函館駅に乗り入れ、利用者の利便性向上を図るとともに、
地域情報発信列車ながまれ号を２両整備し、利用促進に努めているほか、開業を記念したオリジナルグッズの販売など、増収対策にも取り組んでいるところであります。 この結果、開業からの利用状況は１日平均2,000人となっており、先日の台風による影響は明確になっておりませんけれども、おおむね想定どおりの経営状況にあると考えております。 また、販売実績が確定していないため、利用状況には反映されておりませんが、旅客会社の
ツアー専用臨時列車カシオペアの運行が６月から始まっておりまして、経営改善に寄与することが期待されております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 次に、
北海道新幹線に対する乗客の反応のことについて、ちょっとお聞きしますけどもね、
北海道新幹線開通以来、何人もの友人が新幹線に乗って函館を訪れており、私の友人が訪れていますけども、いろいろと注文していた中で、新駅から現駅までの連絡列車であるはこだてライナーに乗りかえるときに、切符売り場が手狭でリレー列車に乗りおくれたという声を二、三人から聞きました。そのときに言われたのが、なぜ新函館北斗駅と現駅間でＩＣカードが使えないんだと。今はもう首都圏ではＩＣカードは当たり前になってる。札幌圏でもＩＣカードが使われていますけども、そういう苦情が私の耳元へいっぱい来てました。なぜこれが使えないのか、どのような状況なのか、教えてください。
◎企画部長（種田貴司） 新駅－現駅間のＩＣカードの利用についてのお尋ねですが、新函館北斗と東京間につきましては、
スマートフォンなどで使用するＩＣ乗車券、
モバイルＳｕｉｃａには対応しておりますが、新函館北斗からの在来線はＩＣカードが利用できない状況にあり、函館までの乗車券を持っていない方は、改めて券売機で切符を購入することとなっております。
北海道新幹線開業により、観光客の大幅な増加が見込まれる中、新駅－現駅間における
ＩＣカードシステムの導入は利用者の利便性向上につながるものでありますことから、これまでＪＲ北海道に対し、官民連携組織であります
北海道新幹線新
函館開業対策推進機構において要望をしてきておりますが、ＪＲ北海道からは、導入には高額な費用が発生することから、実現は難しいというふうにお聞きをしております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 実現は難しいと言っていても、これからはこういう不便さを何十年も強いるというのは、一番新しい新幹線のものにおいて、何か矛盾する行為でないかなと思うんですよ。 そのほかに、新
函館北斗－青森間の新幹線料金が高いということで、実はその半額でフェリーが青森－函館、往復できるんですよね。フェリー利用者がふえているというふうに聞いておりますけども、今後の新幹線の乗車率に影響があると考えてますが、市はどう思ってますか。
◎企画部長（種田貴司） 新幹線の料金と新幹線利用者への影響ということのお尋ねでございますけれども、新幹線開業後、各交通機関の利用状況につきましては、航空機の利用は昨年を若干下回っているものの、新幹線、フェリーともに好調に推移していると伺っております。 このうち、新幹線につきましては、在来線に比べ、料金が上がったことによる利用者の動向は把握できませんけれども、市内の大学のアンケート調査によれば、新幹線が開業したことが函館観光への動機づけになっているとの調査結果も出ておりまして、新幹線の開業によって複数の交通手段が併存し、さまざまな料金体系があることは、旅行者がそれぞれの事情に応じて自由に選択できることとなり、交流人口の拡大にも寄与いたしますことから、各事業者において、利用者のさらなる利便性向上が図られる商品の開発、価格の設定に努めていただきたいと考えております。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 それと、九州新幹線において一時中断しておりましたフリーゲージトレインの研究が再開されたと聞いておりますが、ＪＲ北海道は、このフリーゲージトレインの研究というのは再開しないんでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） フリーゲージトレインについてのお尋ねですが、フリーゲージトレインは新幹線と在来線など、異なる軌間を直通運転できるよう車輪の間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車であり、鉄道運輸機構及びＪＲ九州において平成26年10月から耐久走行試験を開始いたしましたけれども、ふぐあいが発生し、平成26年度末から試験走行を休止しているところであります。 その後、平成27年12月に国の軌間可変技術評価委員会において、ふぐあいの原因推定と対策案の検討が進められ、引き続き調査、分析を進め、改めて技術評価委員会が評価をした上で走行試験を再開する見込みとなっておりますけれども、こうした取り組みにＪＲ北海道は参画していないというふうにお聞きをしております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 ところで、道南いさりび鉄道の通勤・通学者、いわゆる通勤・通学券が上がったんですよね、料金がね、上がったんですけども、通勤・通学者の利用状況はどうなっているんでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） 道南いさりび鉄道の利用状況についてのお尋ねですが、五稜郭－木古内間における普通列車の１日当たり利用者数は開業前の平成24年度末の調査で2,173人、このうち通勤者は415人、通学者は864人の、合計1,279人となっておりました。開業後の通勤者・通学者の、それぞれの利用者の実数につきましては公表されておりませんけれども、開業後、１日の平均利用者数約2,000人のうち、通勤・通学者の合計である定期券利用者が約1,300人と、ほぼ開業前の調査と同程度の利用状況にあるということでございます。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 同程度ということなんですけども、市内の私立高校では、高校も、今、中学校でもやってるところもあるみたいなんですけども、送迎バスを出しているところもあると聞いておりますけども、今後、同様の高校が増加すれば、道南いさりび鉄道の通学利用者が減るということも考えられます。それによって市電にも影響が出ることも予想されると思いますけども、その辺はどう考え、どう対処していくおつもりでしょうか。
◎
企業局交通部長（川村義浩） 私立高校の送迎バスの市電への影響についてのお尋ねでございますが、本市においては、現在市内の私立高校１校が平成26年度から北斗市、七飯町方面から通学する生徒を対象に、送迎スクールバスを運行しておりますが、このようなスクールバスが他の高等学校でも導入されていきますと、通学利用者の減少といった影響が生じてくるものと考えております。 また、通学利用者の利用促進策といたしまして、これまでは毎年度入学案内の際、定期券利用の案内チラシ等を同封していただいておりますが、今後におきましては、ＩＣカード導入による利便性の向上などにより、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） さらなる利用向上に努めていただきたいと思って、この項は終わります。 続いて、大綱第３点、中心市街地活性化についてお伺いいたします。 先ごろ、はこだてグリーンプラザの整備基本計画を策定するために、プロポーザルを行い、業者を選定したとのことですが、計画策定の考え方についてお伺いいたします。
◎
経済部中心市街地担当部長（平井尚子） はこだてグリーンプラザ整備基本計画策定についてのお尋ねですが、はこだてグリーンプラザ整備につきましては、函館市中心市街地活性化基本計画において核となる事業として位置づけており、その基本方針やにぎわい空間としての整備の必要性、さらには中心市街地トータルデザインのコンセプトを踏まえ、また、利用者懇談会などを通して利用者の意見、要望等を聞きながら、その整備の方向性について検討を進めてきておりましたが、このたび、さらなる市民や地域のニーズ把握に努め、その役割や整備する機能などを精査した上で、整備基本計画を策定することといたしました。 整備基本計画策定の考え方といたしましては、ゾーニングいたしております３つのブロックにおいて、市民や観光客が何度でも訪れたくなるような中心市街地のシンボルとなる場、さまざまなイベントや市民活動として活用のできる場、地域の中での活動や、大人から子供までが生活の一部として活用できる場、市民はもとより、観光客がゆったりとくつろげるような潤いのある場、函館駅前広場の花、駅前通りの高木からつながる花と緑に包まれた空間といった５つのイメージを反映した整備計画を策定することとしております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 今後のはこだてグリーンプラザ整備基本計画策定と、その後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎
経済部中心市街地担当部長（平井尚子） 整備基本計画策定とその後のスケジュールについてのお尋ねですが、はこだてグリーンプラザ整備基本計画策定に当たり、４月に策定業務委託者のプロポーザルを行い、６月に委託者を選定し、業務委託契約を行ったところでございますが、現在、地域の商店街や町内会、利用団体などにヒアリングを実施しているところであり、そうしたニーズ把握や利用者の意見・要望を取りまとめ、グリーンプラザの役割や整備すべき機能など、一定程度整理した後に、中間報告として検討内容を報告させることとしております。 最終的な整備基本計画の策定に当たりましては、中間報告をもとに、議会を初め、市民の皆様の御意見を聞くとともに、パブリックコメントを経て、整備基本計画を取りまとめ、その後につきましては、来年度以降に基本設計及び実施設計を行った上で整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 続いて、中心市街地出店促進補助金についてお伺いいたします。 中心市街地出店促進事業の補助対象区域の設定根拠と事業の実施期間、またこれまでこの制度を利用した件数をお伺いいたします。
◎経済部長（谷口諭） 中心市街地出店促進事業の区域、それから実施期間、利用件数についてのお尋ねでございます。 この事業は、中心市街地の中でも、特に市民や観光客が多く利用するエリアに商業店舗を集積させ、にぎわいを創出することを目的としておりますので、電車通りや高砂通、それから行啓通などの、いわゆる幹線道路に面した区域を対象エリアとしております。事業の実施期間につきましては、中心市街地活性化基本計画の計画期間であります平成25年度から平成29年度までの５カ年としております。 次に、本事業の利用件数ですけれども、制度を開始した平成25年度が８件、平成26年度が10件、平成27年度が５件、平成28年度につきましては、現在まで５件となっておりまして、累計では28件の利用というふうになっております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 今、利用が28件ということですけども、この制度を利用しようとして相談を受けたと思いますけども、その中で対象とならなかったものは、どのような理由からなんでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） 対象とならないケースの理由のお尋ねですけれども、窓口あるいは電話において相談を受けた中で、対象とならなかった案件の主な理由といたしましては、中心市街地のエリア内ではあるけれども、この補助事業の対象区域外へ出店するといったケース、それからそもそも中心市街地以外の出店のケース、それから日中の営業が６時間以上という要件を設定しておりまして、それに合わなかったケースなどが挙げられます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 幹線道路沿い以外の場所では、まだまだ空き店舗が多く見られる現状でございますけども、対象エリアを拡大する考えはないんでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） 本事業の対象エリアの拡大のお尋ねですけれども、市としましては、これまで中心市街地活性化基本計画に基づいて中心市街地のエリアに多くの人を集めるため、はこだてみらい館やキッズプラザ、それから函館コミュニティプラザといった中核となる集客施設の整備に加え、街なか居住支援事業の実施やグルメサーカスなどの集客イベントを開催してきているところであります。 この中心市街地出店促進事業も、この考え方の一事業としまして、特に市民や観光客が多く利用する幹線道路沿いへの商業店舗の集積を推し進めるため実施してきているものでありまして、計画期間である平成29年度まで現行の考え方で行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 例えばね、エリアのすぐ後ろとか、二、三軒離れているというところに新しく出店する店舗に対して、例えば半額補助するとか、３割補助するとかというような、柔軟な考え方、対応はできないんでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） 柔軟な対応ということでございますが、この事業、先ほども言いましたとおり中心市街地の顔となる表通りのにぎわい創出に向けまして指定区域への出店のハードルを下げるために支援、後押しをしてきているもので、５年間という計画期間内において、一部国から交付金もいただきながら実施している事業であり、まだまだ現在設定しておりますエリア内にも空き店舗等が存在しておりますし、これまでに幹線道路に面していないという理由で補助金の対象外にしている事例も複数ありますので、現在、その対象エリアを拡大することは考えておりませんけれども、今後におきましても、中心市街地の活性化を図るということは重要でありますので、議員の今御提言の部分も含め、中心市街地に人が集まる仕掛けづくりですとか、また商業の活性化につながるような効果的な事業や施策を検討して実施していきたいと考えております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 事業開始からちょうど、平成25年から平成29年ということで、ちょうど中間年なんですね、今。相談者の声を参考に見直すというような時期ではないか。今、相談者が来て、外した人もいるから悪い、そうじゃなくて、そういう声があるから、こういうふうに変えたというのが市民目線で考えることだと思うんだよ。25年しかない、あるから、25年間それと同じものをやる、それが役所の考えなんだよ。民間ベースのような形の中で、考え方を変えていくことこそがやっぱり市民の目線でいくことだし、やっぱり商店街、そしていわゆる繁華街のにぎわいをつくるということがやっぱり必要だと思うんですけども。そして、ましてや原部では小路の再生なんかをうたってるんですよ。そういうことも考えれば、柔軟な対応をとることが今求められていると思うんですが、商店街再生のためにはやっぱり必要だと思うんですけど、いま一度お答え願います。
◎経済部長（谷口諭） この事業、平成25年度から実施してきておりますけれども、確かに中心市街地のエリアにおける空き店舗も減少してきております。そして、この事業の活用によって、今までになかった店等も出店しまして、若者を初め、いろんな方々、これまで地域に少なかった層の集客も見られるといった効果も出てきております。 先ほども言いましたように、この５年間という計画期間内において行っている事業でありますので、議員のおっしゃる点も理解できますけれども、それは今、５年間をこの形でさせていただいて、それをあわせて検討して中心市街地の活性化につながるような施策を今後またやっていきたいと思います。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 私はね、活性化をやるのに、いろんな部分、確かに５年間だから、５年やらせてくれって、わかるんだけども、見直すこともやっぱり必要なんだよ。中間年でやっぱりいろんなことを吟味することも必要だと思うんだよ。これは条例を変えるんじゃなくて、要綱を変えるだけなわけだから、そんなに難しいわけではないんですよ。繁華街を形成するのはメーンの通りでない、さっき言ったように、小路の再生というのも必要なんですよ。そして、若い人たちの出店意欲もかきたてる、これ100万円だけでなくて、50万円でも30万円でも、そういう補助があれば、やっぱり出店意欲は湧くわけですよ。商店街、いわゆる繁華街のにぎわい、中心市街地のにぎわいを主導してる市長、どう思いますか。
◎市長（工藤壽樹） 能登谷議員から中心市街地の出店促進補助金の対象エリアの拡大ということでお話をいただきました。 現在のところ、中心市街地の活性化基本計画の計画期間である平成25年度からの、そして平成29年度までの５カ年ということで、さまざまな中心市街地の活性化事業を進めてきているところでありまして、この出店事業についても、一定程度効果があったかなというふうに思っています。 中心市街地の活性化基本計画、平成29年度で一旦、５カ年終了するわけであります。その後どうするかということになるわけでありますが、まだ国と具体的な協議をしているわけではありません。 ただ、先ほど御質問のあったグリーンプラザのことも含めて、あるいは駅前の国道の通りも含めて来年度いっぱいで完成するという話ではありませんから、中心市街地の活性化自体は、まだまだ努力をしていく必要があるというふうに思います。 そういう中で、この出店の補助金については、一部、他の商店街等からは、大門だけはどうなんだと、苦しいのはほかの商店街も一緒だというようなお話もあります。そういう中で理解をいただきながら、まずはこのメーン通りに面した出店について、それを促していこうという趣旨で始めたものであります。これもあと残すところ、実質１年しかないわけですね。４年もう経過するわけですよ。だから、中間年ではもうないわけでありまして、あと１年しかない中で、これまで対象エリアじゃありませんよということでお断りをしてきた、能登谷議員が拡大すべきだと言っているところに出店された方々も結構いるわけでありまして、制度の安定性と公平性を考えると、あと１年を残したところで変えるというよりは、その後の平成30年度以降にこの制度を継続していくのかどうか、今は国の交付金も45％入ってますけども、それが来るかどうかもわかりません中で、あと１年かけて、平成30年度以降にどうしていくのかということも検討していかなければならないと思うんですね。その場合に、これまでの費用対効果も含めて、実績を検証する必要があると思いますし、そのことによって続けていくのか、続けていかないのか、あるいは拡大するのか、拡大しないのか、対象エリアをですね、そういうさまざまな問題を検討していくことになると思いますので、私としても、現時点では経済部の申し上げているとおりに、あと１年を残すところでは、ちょっと変更は現時点では難しいと、そういうふうに判断をしております。
◆（
能登谷公議員） 現時点では難しいということなんだろうけれども、やっぱりいろんな市民の声を聞いて、やっぱりそれをそしゃくしてやっていくことも、やっぱり行政の仕事だと思う。市長はあと１年やらせてくれということなんで、今、それがだんだんだんだん、私一番懸念してるのは、特にさっき大門の話ししましたけども、大門のメーンが今居酒屋通りになろうとしてる。そういう部分を考えると、やっぱりこういうような、本当に早急なる物販がメーンに出てきて、そういうのが１つ後ろに下がるというような形の中が商店街の形成に一番いいわけだから、やっぱりそういう部分の中で早急に経済部の中で、原部の中で考えていただきたいなと思って、この項、終わります。期待しておきます。 大綱第４の前に第５を先にやりたいんですが、よろしゅうございますか。
○議長（佐古一夫） はい。
◆（
能登谷公議員） それでは、大綱第５点、学校の統合についてお伺いいたします。 統合に対して行った教育委員会内での諮問内容が決定するまでの討議回数や過程はどうだったのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 諮問内容が決まるまでの討議回数などについてのお尋ねです。 学校再編につきましては、平成21年３月に策定した函館市立小・中学校の配置についての基本指針、平成24年３月に策定した函館市立小・中学校再編計画をもとに進めてきております。 この間、少子化がさらに進む見込みの中、よりよい教育環境の実現を早期に図るため、また地域によっては学校再編の早期実施の要望もありますことから、全市分を一括して学校教育審議会に諮問する方向で、平成27年度からこれまでに10回以上の内部会議を経ながら、随時検討してまいりました。 こうした検討を踏まえ、今回、教育委員会事務局で諮問内容の案を作成し、７月13日及び８月17日に開催いたしました教育委員会定例会において諮問内容を決定したところでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 統合案を決定する際、グループごとに分かれて、グループごとに検討されたのかどうか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 統合案決定の際の検討についてのお尋ねですが、再編案の検討につきましては、先ほど申し述べました基本指針において小・中学校の連携や、通学区域の整合性を図りながら、再編を進めるために、市内を幾つかのグループに分けておりまして、そのグループごとに統合や通学区域の変更を検討したものでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 統合する学校のＰＴＡや地域との会合はどのような状況だったのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 統合となる各学校のＰＴＡや地域との会合についてのお尋ねです。 再編対象となる23の学校のＰＴＡや地域には、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、クラスがえが可能となるなどの望ましい学校規模を確保するため再編を行おうとしていること、再編案を学校教育審議会に諮問した後、学校教育審議会が現地調査や保護者、地域の代表者などの学校関係者の御意見を伺いながら検討を進めて教育委員会に答申をすること、その後、教育委員会が開催する保護者等説明会で理解が得られれば、統合方針を決定することなどを説明したところです。 説明を受けた学校関係者からは、早く統合してほしいという御意見や、学校がなくなるのは寂しいといった御意見のほか、現時点では案の段階であるとの確認もいただいたところでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） それでは、ＰＴＡや地域の意見を今後どう反映していくおつもりなのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） ＰＴＡや地域の意見についてのお尋ねです。 学校再編につきましては、保護者や地域の理解をいただきながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、これまで事前説明の場でお聞きした御意見を教育委員会として参考にいたしますとともに、学校教育審議会にもお伝えしてまいりたいと考えております。 また、学校教育審議会におきまして、教育委員会が一括諮問した再編案について審議するに当たりまして、意見聴取会を開催し、保護者や地域の代表などの学校関係者から御意見をいただき、答申をまとめることとしております。 さらに、学校教育審議会からの答申後、教育委員会として、保護者等説明会を開催し、保護者や地域の方々の御理解をいただき、それぞれの統合方針を決定してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） さきに質問した統合する学校のグループごとにちゃんと、きちんと討議したのかというのが疑われるグループがありました。それは旭岡小学校及び亀尾小学校を上湯川小学校に統合するというケースなんですよね。上湯川小学校のすぐ脇には、新外環状道路が整備されることになっておりまして、整備後の騒音など、学習環境に問題はないのか、また道道函館南茅部線が旭岡・亀尾両小学校の通学路となるわけですが、その考え方はどうなのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 新外環状道路や道道函館南茅部線に対する考えについてのお尋ねです。 新外環状道路につきましては、環境影響評価を実施した関係機関等に確認した結果、学習環境に支障があるほどの騒音などは想定されにくいとの見解や、新外環状道路が立体的に交差する道道函館南茅部線につきましても、通学路として影響がないものとお聞きしております。 なお、旭岡小学校及び亀尾小学校の統合校の位置を上湯川小学校とする案につきましては、遠距離通学となりますことから、その支援が必要であると考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 今、支援があるということがあったんですけども、旭岡小学校及び亀尾小学校を上湯川小学校の位置に統合する案を決定する際に、通学距離やスクールバスについて検討したのかどうか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 旭岡小学校、亀尾小学校、上湯川小学校の統合にかかわってのお尋ねです。 それぞれのグループの再編案を決定するに当たりましては、学校施設の規模や状況、通学区域の調整、地域性への配慮などを勘案して進めており、その中で通学距離やスクールバスの運行などについても検討してきたところでございます。能登谷議員御指摘の旭岡小学校、亀尾小学校、上湯川小学校の統合案における通学距離につきましても、それらについて検討してきたところでありまして、旭岡小学校及び亀尾小学校の通学区域から上湯川小学校までは片道４キロメートルを超えますことから、スクールバスの運行による対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。 他の統合校への導入について、例えばスクールバスの導入についてですね、例えば、青柳小学校と弥生小学校の統合の場合、通学距離だけではなく、高低差などの地形要因なども考慮して考えなければならないと思うんですけども、御見解をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） その他、統合校へのスクールバスの運行についてのお尋ねです。 公立小・中学校の適正な通学距離といたしましては、文部科学省において、小学校ではおおむね片道４キロ以内、中学校ではおおむね片道６キロ以内という基準を定めておりまして、西中学校、それから潮見、宇賀の浦、それから弥生、青柳小学校につきましては、いずれにしても、その通学距離が３キロ未満でありまして、坂道を考慮しても、通学時間は１時間を超えない見込みでありまして、通学時間１時間を超えないというようなこともありまして、そうした場合、対応について、なかなかスクールバスの運行について、その対応はなかなか難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） おかしいよ、それ。高低差、キロ数でいけばあれだけど、この間、私は歩きましたよ。住吉町の端から弥生小学校へ行くとしたらどうするか、そしたら八幡宮のところを通って、裏参道を通って、潮見の前通って、それから護国神社通って、ロープウエイ通って、西高の前通って、ガンガン寺の前通って、西高通って、公会堂の前通って、弥生小学校ですよ。高低差どころの騒ぎじゃないですよね。半端でないから。大人の足で約50分かかりました。子供の足で行けば、１時間どころの騒ぎでないと思うんですよ。だけども距離がないからできない、そういう話ではないでしょう。やっぱり、いろんな部分は考えなきゃならないのが教育委員会じゃない。 それとね、もう一つ聞くけど、中学校の統合グループ、さっき言っておりましたけども、戸倉中学校に統合する亀尾中学校や旭岡中学校、潮見中学校に統合する西中学校や宇賀の浦中学校なども対象になると私は考えるんですが、どう思いますか、それに対しては。同じ考えですか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 先ほど、その基準、目安をお示ししましたけども、中学校６キロ以上ということがありまして、あと、通学時間１時間をという目安のもと、その辺のことを勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 勘案というより、歩いてごらん、大人の足で、１回検証してごらん。昔で言う山背泊、入舟町だね、今入舟だけど、山背泊から潮見中学校に通うのに、どれだけの時間かかるか、どれだけの距離を歩いて行くか。町なかを歩くんでないんだよ。野を越え、山越えみたいなもんだよ。それを、西部地区で野を越え、山越えって失礼だけどもね、私が住んでた西部地区はやっぱりそういうような環境なんだよ。だから、そういう部分を考慮して、よく検討してください。終わります。まだまだ言いたいけど、時間がないから終わります。 次、大綱４点、谷地頭町電停前の公衆トイレについてお伺いします。 谷地頭町電停前にある公衆トイレについて、環境部として解体撤去とする旨、地元町会に対して説明があったと聞いておりますけども、その経緯経過、そして地元町会からどういうふうな反響があったのか、お知らせください。
◎環境部長（湯浅隆幸） 谷地頭町の公衆トイレについてのお尋ねでございます。 市内には環境部所管の公衆トイレが６カ所ございましたが、利用状況の調査を行い、施設の老朽度も考慮し、改修等の必要性の検討を行う中、末広町、新川町、中島町にある３カ所について、利用実態等を総合的に勘案いたしまして、町会並びに関係団体と協議を行いながら、平成26年10月末に廃止した経過がございます。残る３カ所については、継続して利用状況などの調査を行ってきましたが、このうち、谷地頭町のトイレにつきましては、利用者数が少なく、また近隣にコンビニエンスストアが新規に開業したことなども踏まえまして、トイレの今後のあり方について、地元町会の意見を伺うこととして、過日、廃止も視野に入れた検討を行っている旨のお話をさせていただいたものでございまして、町会のほうからは、これに対して御意見を伺うということになっているところでございます。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 地元町会では、環境部から電停前の公衆トイレを解体撤去するという通知があったと思ってるんですよね。地元町会から存続を要望した場合はどのように対応するんでしょうか。
◎環境部長（湯浅隆幸） 今後の対応についてのお尋ねでございます。 環境部といたしましては、地元町会に対しまして、公衆トイレの廃止を前提としてお話をしたものではございませんが、説明が不十分であった面もあると思いますので、改めて町会に対して御説明をし、御意見などもお聞きしながら今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 要するに、残せっていうなら残すということなんだろうけども、残す場合も使い勝手がいいように、やっぱり便器や手洗い場などを改修したほうがいいと思うんですが、その辺どうですか。
◎環境部長（湯浅隆幸） トイレの器具等の改修についてのお尋ねでございます。 谷地頭町の公衆トイレにつきましては、昭和63年の建築で、鉄筋コンクリート造でございまして、御利用されてる方々もきれいに使用していただいておりますので、そういった早急な改修等はなかなか難しいものと考えておりますけども、存続するとした場合におきましては、器具の損傷ぐあいなどの状況を見ながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐古一夫） これで能登谷 公議員の一般質問は終わりました。 次に、27番 島 昌之議員。 （島 昌之議員質問席へ着席）（拍手）
◆（島昌之議員） おはようございます。民主・市民ネットの島 昌之です。事前通告のとおり、大綱３点について、市長並びに教育長に質問いたします。 まず、第１点目としまして、ＮＰＯ法人と行政の協働について質問させていただきます。 本市は、昨年４月、函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例を施行しました。制度の概要によれば、社会情勢の変化や多様化する地域課題に対して、新しい公共の担い手としての特定非営利活動法人──ＮＰＯ法人の役割がますます重要になってきています。平成23年６月の地方税法等の改正に伴い、地方公共団体が条例で個別に指定したＮＰＯ法人への寄附金が個人住民税の寄附金控除の対象となる条例個別指定ＮＰＯ法人制度が新設されました。この制度は、ＮＰＯ法人の活動の充実を目指し、住民がＮＰＯ法人に寄附しやすい環境を整えようとするものです。市民自治によるまちづくりを目指す本市としては、新しい公共の担い手であるＮＰＯ法人に対し、市民の寄附の機運を高め、その自立的活動を支援することが必要と考え、このたび函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例を制定し、４月１日から施行しましたとあります。 本市でも多くのＮＰＯが活動しております。中でも公益性の高い、さらに行政を補完するような役割を担うＮＰＯがふえてきていると思います。 そこでまず初めに、ＮＰＯ法人をどのように評価しているのか、またその位置づけはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人の評価についてのお尋ねですが、平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されて以降、全国的にＮＰＯ法人が増加してきており、活発な活動が行われておりますが、本市におきましても、自主性や多様性、柔軟性、先駆性などといったＮＰＯ法人の持つ特性を生かしながらさまざまな活動が行われており、中には行政等と深く連携しながら、多様化する地域課題や市民ニーズへの対応など、まちづくりにおいて重要な役割を果たしている団体もあるものと考えております。 市民の価値観やライフスタイルが多様化する中、誰もが生き生きと自分らしく暮らすことのできる地域社会を実現するためには、市民等と行政がそれぞれ役割を果たしながら、本市が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、ともに取り組むことが求められており、こうした中、ＮＰＯ法人はその重要なパートナーとして大きな期待をしているところでございます。 以上です。
◆（島昌之議員） まちづくりにおいて、重要な役割を果たしている団体もあり、重要なパートナーとして大きな期待をしているとの御答弁でございます。 ＮＰＯは、市民の自由な思いで生まれ、かかわる人たちの創意工夫で活動し、一つ一つは小さな取り組みでも、ネットワークを広げることで、私たちの暮らしを変え、元気な社会を築く力を持っています。本市でも高齢者や障がい者への介護サービスを提供するＮＰＯ、障がい者の働く場をつくろうという共同作業所や、手話による通訳サービス、点字による図書館の翻訳サービス、歴史的な建造物を保存する活動、また人権を守る活動や、ドメスティック・バイオレンスの被害者のための避難所の運営など、さまざまなＮＰＯがあります。 そこで、本市におけるＮＰＯ法人の数、そのうちの認定ＮＰＯ法人の数、事業規模、寄附金総額、有償職員数など、ＮＰＯ法人の実態がどのようなものか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人の実態についてのお尋ねですが、本市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人は、平成28年７月末現在、91団体となっております。そのうち、認定ＮＰＯ法人として認定を受けている団体が２団体、仮認定を受けている団体が１団体となっております。 また、法人の事業費の総額や寄附金の総額につきましては北海道へ報告のあった80団体の合計というふうになりますけれども、平成26年度におきまして事業費の総額が約17億240万円、受け入れた寄附金の総額は1,907万円となっているところであります。 以上です。
◆（島昌之議員） 認定を受けているＮＰＯ法人の数が２団体、さらに仮認定を受けている団体が１団体ということでございます。そして、91団体あるということでございます。 しかし、これらのＮＰＯとの意見を交わす交換の場、このような意見を交わす交換の場がどのように持たれているのか、次にお聞きいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人との意見交換についてのお尋ねですが、本市におきましては、市民活動に対する支援を行うため、平成16年に企画部内に市民活動サポートセンターを設置して以降、平成19年にはさらなる支援の充実を図るため、市民活動支援の拠点となる地域交流まちづくりセンターを開設し、指定管理業務として市民活動に関する各種相談のほか、情報の提供、活動場所の提供、団体間のコーディネート業務などを行ってきているところであります。 ＮＰＯ法人との意見交換の場といたしましては、行政との間では特に設けておりませんけれども、地域交流まちづくりセンターにおきまして、法人の運営に関することから各種手続や書類の作成方法まで多岐にわたる相談に対応しているところでありまして、日ごろより法人が抱えている悩みや問題点について相談を受けるとともに助言などを行っているところでございます。 以上です。
◆（島昌之議員） 意見交換をする場、直接は設けてないと、まちづくり交流センターにおいてさまざまな問題について相談を受けているということでございます。 ことし３月に発表された平成27年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査によりますと、ＮＰＯ法人の職員数は６人から10人が最も多く、その平均値は16.1人、常勤の有償職員数の平均値は6.7人、有償職員数は14.1人とありました。本市のＮＰＯ法人の数が91団体ということですから、その平均値の職員数16.1人を単純に掛けますと1,465人、事業費総額80団体で約17億円ですから、１法人当たりが2,100万円、今やＮＰＯは多くの雇用を生み出す場となり、社会に貢献し、生きがいを見出す場ともなっております。 しかしながら、この生きがいを見出す場と同時にさまざまな課題や問題にも直面しているのが実態ではないかと思われます。 そこで、ＮＰＯ法人のさまざまなこれらの課題、行政がＮＰＯ法人に関与し過ぎないことも大事ですし、さらにまたそれぞれの団体が独立して活動するということも大事かと思われます。しかし、ＮＰＯは行政と同様に営利を求めない公共活動の担い手であり、もう一つの公共サービスの担い手でもあります。行政とＮＰＯとが力を合わせ、自治体が担ってきた事業をＮＰＯに任せる、あるいは自治体の施策を協働で策定するなどの連携が重要ではないかと思います。そのためにも、ＮＰＯがどのようなことに悩んでいるのか、課題はどのようなものがあるのか、このことを知ることが大事かと思います。 ＮＰＯといってもさまざまな法人があります。特に、公共性の非常に高いＮＰＯ、あるいは収益を上げることが困難なＮＰＯ、これらＮＰＯが抱えている課題をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人が抱えている課題についてのお尋ねですが、地域交流まちづくりセンターにおける相談内容などから申し上げますと、センターの開設当初はＮＰＯ法人設立に関する相談が多かったところでありますけれども、現在は高齢化による法人の維持・存続などの組織的な問題や、資金的な問題などが多くなっているところでありまして、それぞれの法人で異なるとは思いますけれども、法人運営に苦慮されている団体があるものと受けとめております。 以上です。
◆（島昌之議員） 高齢化による法人の維持・存続などの組織的な問題、さらに資金的な問題、法人運営に苦慮されている団体があると受けとめているとのことでございます。 経済基盤の不安定性、伸び悩む寄附金など、公共サービスをやっと担っているということが現状ではないでしょうか。アメリカでは大学卒業後の就職先の一つにＮＰＯがあります。それは企業や自治体に勤めるのと同等の給与が得られるという背景があります。また、政府機関や企業に数年勤めた優秀な人材がＮＰＯに就職して活動することも多く、企業とＮＰＯとの交流も盛んで、企業自体もイメージアップを図る意味もあり、従業員のボランティア活動に対しても理解があります。しかし、残念ながら日本のＮＰＯでは有給の職員になるにしても、低賃金のため、結局企業などに人材が偏り、ＮＰＯには人材も集まらず、活動が停滞せざるを得ない現状にあります。継続的に活動するためには、収入の見通しが立たなければなりません。また、長期継続的に職員をつなぎとめるためには、安定した収入を確保し、生活できる収入を保障しなければなりません。新しい職員を採用しなければ事業の継続はできなくなってしまいます。本市には、91団体のＮＰＯがありますが、経営的に安定しているＮＰＯは少ないのではないかと思われます。熱意ある設立者が身銭を切りながら、休日返上で働き、ようやく存続を維持する、私たちが今この事業を投げ出したら利用者の皆さんに迷惑をかけてしまう、大変だけれど歯を食いしばって事業を続けよう、そんなＮＰＯが多いのではないでしょうか。 ＮＰＯとは、市民が参加し、市民が支える存在であるべきですが、市民の支えとしての端的な形である寄附が貧弱な実態にあります。先ほどの答弁で寄附金の総額が1,907万円とありました。80団体ですから、１団体当たり約24万円、ある調査によりますと、43％のＮＰＯは年間を通して１円の寄附も集めていない。また、ＮＰＯの全体の年間収入に占める寄附の割合は7.7％にすぎないというデータもあります。本市では、昨年函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例を施行し、ことし７月１日から７月29日の１カ月間、この函館市控除対象特定非営利活動法人制度の指定の申し出を受け付けしているとありました。果たしてその結果はどうだったのか、そしてまた、ＮＰＯ法人の課題解決のために、どのような取り組みが必要なのか、お伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人が抱える課題解決に向けての取り組みといったことについてのお尋ねでございますけれども、ＮＰＯ法人は市民から成る自主・自立的な運営を行うことが原則となっておりますことから、法人の運営に行政が直接的に関与するものは難しいものと考えております。 今後におきましても、地域交流まちづくりセンターを支援拠点としながら、各種相談業務のほか、財源確保のための各種助成金や市民活動に関する情報収集や提供、市民活動に関する助言を行うなど、側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。 また、函館市指定ＮＰＯ法人制度の本年７月の募集状況でございますけれども、７月の募集前に１件の事前相談がございましたけれども、内容を確認いたしましたところ、基準に適合しなかったということで申請には至っておりません。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 私は、あるＮＰＯの会員になっております。先般その総会があり、出席させていただきました。そのＮＰＯは、公共性が非常に高く、収益を求める事業は困難なＮＰＯです。2015年度の決算は、約200万円の赤字となっておりました。そのＮＰＯの事業の重要性は多くの方が認識しているかと思われます。そのＮＰＯでは、みずからの給与を引き下げ、支出の部分は限界まで切り下げました。一方で、収入を確保し、活動基盤を整備するために会員の拡大を図るなど、やれることは何でもやろうと頑張っています。しかし、そこにはおのずと限界もあります。万一、そのＮＰＯが活動を継続できなくなったとしたら、一体その事業を誰が引き継ぐのでしょうか。自治体が肩がわりするとすれば、予算的にも人的にも多くの負担が生じるかと思われます。本市には認定ＮＰＯが２団体、仮認定が１団体との報告がありました。せっかくこのような制度をつくりながら、その制度が活用されていない、また多くの市民は認定ＮＰＯ制度の存在や、寄附金が所得から控除されるという事実すら知らないのではないでしょうか。これらの制度の周知をさらに高める必要がある。ぜひこのことにも取り組んでいただきたいと思います。 ＮＰＯが活性化することによって、市民の社会参加の機会が広がります。かつて、市民の社会活動は自己犠牲的なイメージが強かったかと思われますが、今や生きがいづくりであり、仲間づくりの格好の機会となっております。ＮＰＯと自治体の協働は、市民が社会づくりの主体である自治の仕組みを活性化する可能性が大いにあります。ＮＰＯと自治体の協働は、自治体イコール与え手、市民イコール受け手という関係を壊すきっかけともなる可能性があります。 そこで最後に、まちづくりを進める上でＮＰＯとの協働をどのように進めようと考えているのかについてお伺いいたします。
◎企画部長（種田貴司） ＮＰＯ法人との協働についてのお尋ねですが、本市におきましては、全国、全道に先駆けて人口減少が進んでおり、こうした状況を踏まえ、今後の本市のまちづくりを長期的視点に立って考えたとき、ＮＰＯ法人を初め、市民との協働によるまちづくりを推進することは非常に重要なことと考えております。 また、協働を進めるに当たっては、市民と行政が協働に対する意識や理解を持ち、お互いの立場を尊重し、信頼関係を築きながら協力してまちづくりを推進するよう努める必要がありますほか、個々の協働事業の内容に応じて、市民と行政とが適正な役割分担のもとで事業が行われるよう、お互いに十分に協議をしながら進めることが重要であるというふうに考えております。 今後、ＮＰＯ法人と行政の協働のまちづくりをさらに推進するために、ＮＰＯ法人を初めとする市民の皆さんの主体的な活動の充実が図られ、ともにまちづくりを進められるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） 私は、これからの社会、まちづくり、利益を出さなければいけない、利益を求めるという、いわゆる民間、さらにまた利益を求めることの困難である公的なサービス、いわゆる官の部分、そしてそこの間を補うＮＰＯ、あるいはＮＧＯ、こういう活動がどれだけ裾野を広げるか、このことがまちづくりにとって非常に大事なことかなと思っております。そういう観点からも、ぜひＮＰＯとの協働によるまちづくり、しっかりと進めていただきたいと思って、この項を終わらせていただきます。 次に、小・中学校の適正規模と地域のあり方について質問させていただきます。 先月、青森市内において中学１年の男子生徒、さらに中学２年の女子生徒がいじめが原因で相次いで自殺しました。また、埼玉県では、16歳の少年が殺害され、中学３年の３人を含む少年５人が逮捕されるという事件が発生し、大きな衝撃を受けました。今から約５年前の2011年10月11日、滋賀県大津市内の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺する事件がありました。この事件を契機に、いじめ防止対策推進法が制定され、各学校にいじめ対策のための組織を常設するよう定められるなど、再発防止に向けた取り組みが実施されてきました。しかし、残念ながら、先月の青森県のように、いじめによる自殺はなくなっておりません。 大津市立中学校におけるいじめに関する第三者委員会報告書では、事実経過や事実の考察、問題点の指摘と同時に、教員への提言、学校への提言、教育委員会への提言、将来に向けての課題などが記載されております。その中に、学校規模の適正化という項目があります。以下に、少し引用させていただきます。学校の大規模化は、教員による生徒一人一人の心を見えにくくするだけでなく、教員の業務量を多くし、多忙化の一因でもある。大規模化の原因に学校選択制が一要因であるならば、速やかな検討が必要である。本件中学校のある教員は、現状の荒れる傾向を嘆き、学校選択制の廃止を希望している。生徒の数が少ないと生徒の顔が見え、指導が徹底しやすいことは当然である。以下、少し略しまして、次に行きます。今、必要なことは、地域の多くの方々の支援と、保護者の教育に対する熱意に支えられた学校をつくっていくこと、すなわち保護者、地域の人々、学校の教員の力を合わせて、生徒が安心して学習できる学校をつくり上げることではないか。地域の温かい多くの目で見守られた学校こそが求められているとありました。また、教員への聞き取りとして、特徴として挙げられたことは、多くの教員が８クラスの大規模校であることを、実践が困難である、子供の心がつかみづらいと、大規模校の弊害を指摘しています。 諸外国では、小さな学校、小さなクラスが当たり前となっています。少し古い資料ですけども、ユネスコ文化統計年鑑（1999）によれば、外国の初等教育の学校規模は100人から200人程度、しかも１学年１学級で、クラスがえがないのが一般的です。しかし、日本は300人を超えており、諸外国の２倍から３倍の規模です。ほかにもさまざまなデータがあります。小さな学校、小さなクラスほど、学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的成長にとっても効果的であることが実証されています。 そこでまず、望ましい学校規模について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 望ましい学校規模についてのお尋ねです。 国の学校規模の標準は小・中学校ともに12学級以上18学級以下となっておりますが、本市におきましては、学校規模は小学校ではクラスがえが可能となる12学級から18学級、中学校ではクラスがえに加え、全教科の教員配置が可能となる、さらに授業時数が多い５教科で複数教員の配置が可能となる９学級から18学級が望ましいものと考えております。 また、函館市立小・中学校の配置についての基本指針においては、望ましい学校規模を下回る場合でも、機械的に再編を行わず、地域性に配慮することとしております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 望ましい学校規模を下回る場合でも、機械的に再編を行わず、地域性に配慮することというふうな御答弁がありました。学校再編はまさに地域の実情に合わせ、保護者や地域の方々の声を聞きながら進めるべきではないでしょうか。 昨年、文部科学省が公表した手引には、地域コミュニティの核としての性格への配慮として、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みであり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進めるのではなく、学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があることは言うまでもありません。これが文部科学省が公表した手引に述べてあることです。つまり、学校の再編計画は地域の実情によって異なる、全国一律に決められるものではないということです。例えば、東京の大都市圏、そしてまた函館市、同じ函館市でも中心部、あるいはそうでない地域、まさに地域の実情に合わせた学校規模があると考えるのが妥当であり、再編計画も地域の実情に合わせて進めなければならないと考えます。 そこで、学校再編計画の基本的な考え方をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 再編計画の進め方についてのお尋ねです。 学校再編につきましては、保護者や地域の理解をいただきながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、これまで事前説明の場でお聞きした御意見を教育委員会として参考にいたしますとともに、学校教育審議会にもお伝えしてまいりたいと考えております。 また、学校教育審議会におきましては、教育委員会が一括諮問した再編案について審議するに当たりまして、意見聴取会を開催し、保護者や地域の代表などの学校関係者から御意見をいただき、答申をまとめることとしております。 さらに、学校教育審議会からの答申後、教育委員会として保護者等説明会を開催し、保護者や地域の方々の御理解をいただき、それぞれの統合方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 先月、市教委は市立小・中学校再編計画で再編後に存続する統合校についての方針案を学校教育審議会に提示しました。 そこで確認いたします。学校統合方針の決定までのプロセス、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校統廃合の決定までのプロセスについてのお尋ねです。 学校再編につきましては、学校教育審議会が諮問を受けてから小委員会を設置し、資料による検討や現地調査のほか、保護者や地域の代表などの学校関係者から御意見を伺いながら審議を行い、通学区域などについて、教育委員会に対し答申を行います。答申後につきましては、保護者や地域の方々を対象とした保護者等説明会を開催し、御理解が得られましたら市として統合方針を決定することとなります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 御理解が得られましたら。保護者や地域の方々から意見を聞くための保護者等説明会を開催し、理解が得られたら、市として統合方針を決定する。 そこでお聞きします。反対意見があった場合、再編案を考え直す考えはあるのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 地域の意見による再編案の再考についてのお尋ねですが、学校再編の方針決定につきましては、これまでと同様に学校教育審議会による意見聴取会を経た後に答申を受けてから、保護者等説明会を開催し、保護者や地域の方々の理解を得て決定することとしております。保護者等説明会におきまして、大きな反対があった場合は理解を得られたとは言えないことから、再度の説明など、時間をかけて理解を求めたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 大きな反対があった場合は、理解を得られたとは言えないことから、再度の説明など、時間をかけて理解を求めてまいりますとありました。 その上で、時間をかけても理解が得られなかったら、どのようにされますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 先ほども申し述べましたけども、理解が進まない中で統合したとしても、それはいい学校経営ができないというふうに考えております。ですから、理解が得られるまでは、なかなか先に進むことはできないというふうには考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） なかなか苦しいなと思っておりますけども。 昨年、文部科学省が公表した、先ほどにもお話しさせていただきましたが、その手引には、地理的要因や地域事情による小規模校の存続として、過疎地など学校が地域コミュニティの存続に決定的な役割を果たしている等のさまざまな地域事情により、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、一旦休校した学校をコミュニティの核として再開することを検討する地域なども存続するところであり、こうした市町村の判断も尊重される必要があります。一方、こうしたケースにおいては、教育の機会均等とその水準の維持・向上という、義務教育の本旨に鑑み、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに、具体的なデメリットをきめ細かく分析し、関係者間で十分に共有した上で、それらを最少化するような工夫を計画的に講じていく必要があります。国や都道府県には、そうした市町村の取り組みを積極的に支援することが求められますと手引にはありました。 小・中学校へ通う子供さんを持つ親御さんたちは、子供の教育環境を考え、子供の通学のことを考慮し、他の地域に転出するなども考えられます。学校は、子供を持つ30代、40代の人たちが生活するための生命線であり、暮らしの拠点でもあります。地域から学校がなくなれば、その地域は間違いなく疲弊していきます。先ほども述べましたが、学校には万一に備えた避難所の役割など、さまざまな機能があります。 そこで最後にお伺いいたします。廃校に伴う地域への影響、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校がなくなる地域への影響についてのお尋ねです。 市立小・中学校において、少子化による児童・生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進み、クラスがえができないことや、目的に応じた学習形態をとりがたいことなど、さまざまな課題が生じておりまして、望ましい学校規模の確保が求められておりますことから、学校再編を進めているものでございます。 再編により、学校がなくなる地域が出てまいりますが、再編後の新しい学校でみんなで学校をつくり上げていくという考えのもと、再編により広くなった地域における人材や自然、文化などの豊かな教育資源を活用し、より多くの保護者や地域の方々が積極的に学校にかかわっていくことが子供たちにとって豊かな学びの環境につながるものと考えております。一方で、学校が地域の避難所などの役割を担うという側面を持つことも認識しておりますことから、関係部局と十分連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、教育環境の改善に向けてお伺いいたします。 まず初めに、教員の勤務実態について質問させていただきますが、先ほど大津市立中学校におけるいじめに関する第三者委員会報告書について触れました。その中に、教師への提言という項目があります。その報告書を読みますと、次のような記載があります。生徒に向き合う時間をたくさんつくってほしい。僕たちと遊んでほしい。先生は子供たちの顔を見るよりも、パソコンの画面を見ている時間のほうが長い。生徒たちは、教員を求めている。教員は子供にとって一番の理解者である。子供とかかわる時間を確保し、子供の話に耳を傾けることは、生徒理解、生徒指導の基本である。しかし、教員の日々の忙しさで難しいことではあるとありました。 私の知り合いに中学校の教師をしている人がおります。どのような勤務実態なのかお聞きしました。通常、朝７時過ぎに家を出る、午後３時半くらいまで授業を行う、４時から７時までの約３時間は、クラブ活動の指導に当たる。その後、翌日の授業の準備、事務関係の書類整理など、帰宅するのは10時、11時が当たり前、食事も家族と一緒にとれない、土日も部活があり、家族と過ごす時間が十分に持てない、このような実態を聞かせていただきました。 2013年に実施されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査によりますと、参加国の教員の１週間の平均勤務時間は38.3時間、日本は34カ国中、最長の53.9時間、日本の教育は授業だけでなく、欧米諸国ではほとんど行われていない部活動指導や生活指導、進路指導や家庭訪問などが担わされております。また、各種会議や学力不足、家庭問題、不登校、暴力、非行などの対応も求められています。さらに、一人一人に応じた学習指導が以前より求められるようになり、授業の工夫が以前よりも大変になったというふうな話も聞いております。 そこで、本市での教員の実態、どのような実態になっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教員の勤務の実態についてのお尋ねです。 近年、社会の変化に応じたさまざまな改革が学校教育に求められ、学校の役割が変化するとともに、教員に求められる資質・能力が拡大するなど、こうした状況が教員の多忙化につながっていることが指摘されているところであります。 多忙化の直接的な原因はさまざまであり、一概には言えないものでありますが、いじめ、不登校への対応や、特別支援教育、アクティブ・ラーニングなど、今日的な教育課題の解決のための研修などのほか、部活動や少年団活動の指導、教育関係機関や関係団体からの調査回答や資料作成、さらには保護者や地域住民からの要望や要請への対応、地域行事への協力などにより、本市の教員においても多忙化の実態があるものと捉えているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 教員の勤務実態、御答弁いただきました。先ほど大津市の第三者委員会報告書のことについて触れましたが、この中で教育委員会への提言という項目があります。その中で、次のような報告がされておりました。学校のどの部署に仕事が集中し、どのような状況なのか、実態をしっかりと把握し、教育委員会として見通しを持った工夫が必要である。例えば、教育委員会からの依頼文書、依頼事項を整理し、学校現場の担当者の立場を十分に考慮し、教育委員会からの通知や依頼をすることができる。同じような統計資料を違った担当課から送ったり、一時期に集中して回答しなければならない調査等を検討する必要がある。さらに、学習支援、部活動指導、環境整備、登下校の安全確保、地域との合同行事の開催等、地域住民のさまざまな資源が子供たちの教育に役立つとともに、教師の負担軽減にもなっている。地域の力と教員のゆとりでもって教育が充実することが望ましいとありました。 今月５日の新聞報道によりますと、部活動の顧問を担う教員の６割以上が指導に負担を感じているとありました。文部科学省は、６月に中学校では週２日以上、高校では週１日以上、部活動の休養日を設けるように指示をしました。果たして、この休養日は現場で設けられているのか、このことも含め、教員の多忙化解消のための取り組みがどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教員の多忙化解消の取り組みについてのお尋ねです。 教員の多忙化解消につきましては、業務改善のために全校に校務用パソコンを導入するとともに、部活動地域支援者やスクールカウンセラー、特別支援教育支援員など、外部人材を活用するほか、週１回を部活動休養日とするなど、その解消に努めているところであります。 国においては、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定し、都道府県教育委員会に業務改善の推進を求めているところですが、教育委員会といたしましても、学校現場の意見を丁寧に聞きながら、国のガイドラインなどを参考に、今後とも教員の多忙化の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 本当に学校の先生方、現場でその多忙化、さまざまな対応に追われてるというのが現状ではないかなというふうに考えられます。そうしたこともあって、教員の皆さんのストレスというのは相当なものではないかなというふうに思われるわけですけども、昨年12月より、一定規模以上の職場にはストレスチェック、これを行う制度が導入されました。定期的に働く人のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからのストレスについて気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取り組みです。教育現場は、まさにストレスの多い職場ではないかと思われます。 そこで、教員、そしてまた管理職でもある校長など、このストレスチェックの取り組みについてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教員のストレスの把握についてのお尋ねです。 学校におきましては、管理職が日々の業務の様子から状況を把握しているほか、今年度から新たに実施された人事評価制度において、年複数回管理職と個別に面談することとなっておりますことから、そのような機会を通じ、各管理職が所属職員の職場での不安や負担に感じていることなどについて把握に努めております。 また、校長などの管理職については、学校教育指導監の日常的な学校訪問に加え、人事評価に係る面談や、人事協議などの校長との各種面談を通じて把握に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 教育現場、これが今日非常に複雑化、そしてまた多様化しているというふうに思われます。学校において不登校、あるいは問題行動などに対応するため、相談業務を行うスクールカウンセラーが求められております。児童・生徒の心のケアだけでなく、カウンセリング等に関する教職員に対する助言・援助、児童・生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供など、今では学校になくてはならない存在かと思われます。 そこで、本市ではスクールカウンセラーの配置をどのようにしているのか、また子供が気軽に相談できるようなカウンセリング室が設置されているのか、カウンセラーはどこに常駐しているのか、相談したいと思ったときに、カウンセラーがいないということはないのか、また、子供が担任との人間関係に悩み、相談しようとした場合、相談できる環境になっているのか、子供の相談・秘密が守られるのか、スクールカウンセラーが学校や教育委員会に対しても公正・中立・独立を維持することが重要と思われますが、この現状はどうなっているのか、さまざまな問題があります。 そこで、スクールカウンセラーの配置や現状、効果についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） スクールカウンセラーの配置や効果についてのお尋ねです。 子供を取り巻く教育課題が多様化、複雑化している現在、教職員とスクールカウンセラーがそれぞれの役割等を明確化し、緊密な連携を図りながら、問題の解決に取り組むことは重要なことであると捉えております。 本市におきましては、現在、希望のある中学校17校に11人、道の事業を活用してスクールカウンセラーを配置するとともに、教育相談室を設置するなどして、児童・生徒が気軽に相談できる環境づくりに努めており、児童・生徒の心の悩みの深刻化や、いじめ、不登校などの未然防止、早期発見、早期対応などについて各学校の教育相談の充実が図られているものと捉えております。 なお、配置されていない小学校や中学校においては、カウンセラーの資格を持つ函館市いじめ等巡回相談員が巡回するなどして、児童・生徒の面談や教職員への助言などを行っております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） スクールカウンセラーが重要であるというふうな御答弁をいただきました。 本市では、中学校17校に対して11名のスクールカウンセラーが配置されてるということです。つまり、１人が複数校をかけ持ちしているというふうに思われます。子供だけでなく、教職員、保護者の人たちもスクールカウンセラーを上手に使い、安心して学校生活が送られる環境をつくること、このことが未来を担う子供たちにとって大切なことかと思います。 また、同じように複雑な家庭環境を抱える子供たちに対応するためには、スクールカウンセラーに加えて、問題解決のケースワークを担当するスクールソーシャルワーカーの配置も必要ではないかと考えます。スクールソーシャルワーカーの現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねです。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境の改善に向けて、福祉の専門家として関係機関とのネットワークの構築や学校内における連携調整などの役割を果たすものであります。 本市では、現在スクールソーシャルワーカーを配置しておりませんが、子供の健全育成のために、函館市立小・中学校のほか、ＰＴＡや町会関係者、警察などの関係機関で組織する子どもの生活を考える会が校区内巡視や教育講演会のほか、活動の交流や意見交換を行う全体交流会などを通して、子供を取り巻く函館市全体の課題を共有し、連携・協力しながら、地域に根差した取り組みを展開しているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 今回、私は学校規模と地域のあり方、そして教育環境の改善、この２点について質問させていただきました。 教育は、まさにまちづくりの原点であります。本市の将来を担う子供たちが伸び伸びと育つ教育が実践されますことを願い、時間を少し残しましたけども、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐古一夫） これで島 昌之議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時５４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（小山直子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮でございます。通告に従いまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに、障がい者福祉の充実について伺います。 去る７月26日未明に起きました相模原市の障がい者支援施設の痛ましい事件に言葉を失いました。亡くなられた方々には衷心より御冥福をお祈りするとともに、けがをされ治療に当たられている方々には一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、今回の事件を踏まえまして、幾つか質問させていただきます。 まず、この相模原の施設で起こりました障がい者の殺傷事件について、市としてはどのような感想、あるいは認識をお持ちでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 相模原市で起きました障がい者の殺傷事件についてのお尋ねでございます。 ことし７月26日未明に、神奈川県相模原市の障がい者施設、津久井やまゆり園に刃物を持った男が侵入し、入所者19名を殺害し、多数の方を傷つけるという凄惨な事件が起きました。中には、ほとんど体を動かすことができない重度の障がい者もいたとのことでございまして、抵抗することが困難な人たちに対する今回の凶行に強い憤りと深い悲しみを覚えるところでございます。亡くなられた方々と、その御家族に対しまして、衷心からのお悔やみを申し上げますとともに、けがを負われた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げるところでございます。 事件の全容解明は、今後の捜査の進展を待たねばなりませんが、報道によりますと障がい者を差別し、その尊厳を害する感情に基づく行動が事件の発端と伝えられておりますことから、改めて市民一人一人が障がい者に対する理解を深め、障がいの種類や障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が求められねばならないものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、この事件にあったような施設が、函館市にもこういう類似する施設規模等はあるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 事件にあったような入居施設の市内における設置状況についてのお尋ねでございます。 事件にあった施設は、居住の場として、主として夜間において入浴、排せつ及び食事等の介護、生活相談その他必要な日常生活上の支援を行う障がい者の支援施設でございますが、市内には平成28年９月１日現在、入所定員70名の施設が２施設、入所定員40名の施設が３施設、そして入所定員88名の施設が１施設の合計入所定員348名の６施設がございます。 また、参考までに近郊の入居施設の状況でございますが、北斗市に入所定員合計470名の７施設と鹿部町に入所定員合計140名の２施設がございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、お伺いしますと、約1,000名ぐらいの方々が市内及び近郊含めて15施設に入所しているという状況にあります。この事件を受けまして、市として施設等に注意喚起等の指示あるいは指導等を行いましたでしょうか。 また、今回は、元職員が起こした事件でありますけれども、各施設の職員の教育に対し、市として助言・指導等を考えておりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 施設等に対する指示・指導についてのお尋ねでございます。 今回の事件を受けまして、市では障害福祉サービス事業所への実地指導の際に、事業所における防犯体制等の確認を行うこととしたところでございますが、厚生労働省からは、平成28年７月26日付で社会福祉施設等における入所者等の安全確保について、こういった通知がございまして、市では同日付で市所管の社会福祉法人、障害福祉サービス事業所及び介護保険事業所宛てに、これを通知するとともに、市のホームページに掲載をしたところでございます。 また、勤務する各施設職員の教育につきましては、従業員の資質の向上のために、その研修の機会を確保することが条例で定められておりますが、施設に対する実地指導の際に、職員研修計画が策定され、確実に実行されているかなどを確認し、その都度必要な助言・指導を行っているところでございます。 今後につきましても、虐待防止や障がい者に対する理解を深めるための職員研修などの実施を積極的に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 報道等によりますと、設置──この場合には神奈川県でしょうか、委託の施設のほうで大勢の入所者の方に対応していたと。施設長もその事件を起こした職員に対しての指導もあったようでございますけれども、さまざまな形であのような不幸な事件が起こりました。そういう意味で、市としてのさまざまな管理・監督・指導・助言等をしっかり行っていただきたいと思っております。 それで、この事件をきっかけとしまして、精神障がい者の方に対して、市民が持つ不安があろうかと思いますけど、市としてはどのようにこれを払拭しようとお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 精神障がい者に対する市民の不安についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、この事件をきっかけに精神障がい者を一律危険な人と見る偏見や地域社会から排除するといった差別意識が広まらないように、精神保健講演会や精神保健家族セミナー等の機会を通じまして、精神疾患を正しく理解してもらうための普及啓発を図るとともに、精神障がい者が適切な医療と必要な福祉サービスを受けながら、地域で安定した生活が送れるよう、各関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 一方で、この精神障がいが疑われる方に関する保健所への通報件数でございますが、全国的にも年々増加傾向にありますことから、緊急時の速やかな対応と、その後の患者・家族に対する支援も継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の御答弁の中で、ぜひしっかりとこれは取り組んでいただきたいと思っております。 興味深い報道がありましたのでお知らせしたいと思いますが、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎 弘樹氏という方が、今回の事件をさまざまな角度で分析してるんですが、まず、政府はということで、いろんな報道があったんですけども政府は──自治体でもいいのかもしれませんが──政府は事件を受けて悲しみに包まれている障がい者の方々に向けて、確固たる理念を示して──政府の意図、自治体でもいいんですが──あたるべきだったのではないかと。例えば、これは例文ですけども、障がい者の皆さん、安心してください。我々は──函館市はと言ってもいいと思うんです──あなた方とともにあります。我々は障がい者へのヘイトクライムを絶対許しません──差別の対応ということだと思うんです。差別ということだと思いますけど──。ともにこの痛みを乗り越えましょうと、こういう姿勢を先にばんと、国には示してほしかったと、こういうことなんですね。その上で、これは初動体制なんですけど、中長期的には今後乗り越えていくべき課題は、社会の中にいかに同胞意識を育んでいくかと。そして、具体的には、これは教育的な配慮だと思うんですけど、インクルーシブ──包摂的な教育が今後さらに重要になってくると。同胞意識を持ちながら共生社会の歩みを一層加速させていくことが大事なのではないかという見解を述べてます。 それから、障がいをお持ちのお子さんの保護者の方々の率直な声でございますけども、これは全国手をつなぐ育成会連合会──手をつなぐ親の会の団体ですけども、知的障がいをお持ちのお子さんの保護者の団体なんですが、このように声明文を述べてます。これは７月26日付なんですが、「事件の容疑者は障がいのある人の命や尊厳を否定するような供述をしていると伝えられています。しかし、私たちの子供はどのような障がいがあっても、一人一人の命を大切に懸命に生きています。そして、私たち家族は、その一つ一つの歩みを支え、見守っています。事件で無残にも奪われた一つ一つの命は、そうしたかけがえのない存在でした。犯行に及んだ者は、みずからの行為に正面から向き合い、犯した罪の重大性を認識しなければなりません。また、国民の皆様には、今回の事件を機に障がいのある人、一人一人の命の重さに思いをはせてほしいのです。そして、障がいのあるなしで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて、ともに歩んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます」という、これは本当に率直な声でしたし、さまざまな保護者の声等も新聞に報道されているとおりでございます。 ちょっとこれに関連しまして、大綱の２のほうの福祉施設の防災等について、ちょっと質問させていただきます。 今月の９月１日は防災の日でございましたけれども、その２日前の８月30日に上陸しました台風10号の記録的な大雨で、東北・北海道では甚大な災害が発生しました。特に、既に報道されておりますけども、岩手県の介護施設で多くの方々が亡くなられ、心からお見舞い申し上げる次第でございます。 まず、今回の台風被害等で施設等の入所者に多数の犠牲者が出てしまいましたけれども、例えば函館市では立地条件等で危険性がある福祉施設等を把握しているのでしょうか。また、災害時における施設の対応をどうしていますか。お願いします。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 災害の危険性のある福祉施設への対応についてのお尋ねでございます。 福祉施設につきましては、国からの指導によりまして、立地している地域の特性に応じて地震、津波等による自然災害に係る対策を講じることとされております。具体的には、自然災害に対処するための計画の作成、職員・利用者の自然災害に対する基礎知識や地震や津波などの自然災害を想定した非常災害計画の理解を高めるための防災教育の実施や、避難訓練の実施、地域住民との連携による避難体制づくりの促進などが求められております。 市といたしましては、施設の実地指導の際に、立地環境や危険性を把握するとともに、施設側が万全の対策をとっているか確認し、必要に応じて助言・指導を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の部長の御答弁聞いて、函館市には、岩手のような立地条件に当てはまる施設はないとの御答弁だったので、安心はいたしましたけども、ただ、災害のときには想定外だったということが、結構当事者のほうから──具体的には自治体の責任者からあるわけですが、今回もやっぱり想定外というふうな話があったんですけれども、でも１回起きてしまえば、想定外で逃れることはできないと思っておりますので、ぜひ、今後さまざまなことを想定されますので、福祉施設の安全対策については、よろしくお願いしたいと思っています。 続きまして、函館市の水産振興について伺います。 言うまでもなく水産業は市町村合併以来、本市の基幹産業でありますので、本市の水産振興について、何点か質問させていただきます。 まず、１つ目ですが、水産物の輸出という視点からお伺いします。 安倍総理は農林水産物食品の輸出を１兆円までふやす政府目標を、１年前倒しを表明しております。そして、北海道でも食の輸出拡大戦略を策定し、食の輸出1,000億円を目指していると伺ってございます。これを踏まえて、市では水産物の輸出をどのようにお考えでございましょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 水産物輸出に対する考えについてのお尋ねですが、我が国の農水産物を含む食品は、食味のよさに加え、品質や安全性の高さから、欧米を中心に高く評価されているほか、世界的な日本食ブームが追い風となって、海外でのニーズが高まっていると考えております。 一方、我が国は人口減少時代を迎え、魚離れも進行しており、国内における魚介類のマーケットは縮小していくと予想されておりますので、我が国の魚介類の自給率が60％と低い状況にはありますが、新たな販路を海外に見出す必要はあると考えております。 また、魚介類の相場は需要と供給のバランスで形成されますので、この相場をコントロールするためにおいても輸出は必要であると考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、我が国の水産物の輸出はどのように推移しておりますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 我が国の水産物輸出の推移についてのお尋ねですが、我が国の水産物の輸出額につきましては、平成23年が1,736億円、平成24年が1,698億円、平成25年が2,216億円、平成26年が2,337億円、平成27年が2,757億円となっており、増加傾向で推移しております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長の御答弁の中で、平成24年以降水産物の輸出が増加傾向にあるように思われますけれども、国別の輸出実績はどうなっておりますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 国別の輸出実績についてのお尋ねですが、平成27年の実績で申し上げますと、１位は香港の821億円で全体の約29.8％、２位はアメリカの393億円で全体の約14.3％、３位は中国の386億円で全体の約14.0％となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、品目別の輸出実績はどうなっていますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 品目別の輸出実績についてのお尋ねですが、平成27年の実績で申し上げますと、調製品以外の水産物が2,063億円で、１位はホタテ貝の590億8,000万円で全体の約21.4％、２位は真珠の319億円で全体の約11.6％、３位はサバの179億円で全体の約6.5％、４位はブリの138億4,000万円で全体の約5.0％、５位はカツオ・マグロ類の137億8,000万円で全体の約5.0％、水産物の調製品が694億円で、１位は貝柱の177億2,000万円で全体の約6.4％、２位は乾燥ナマコの103億1,000万円で全体の約3.7％、３位は練り製品の81億7,000万円で全体の約3.0％、４位はキャビア及びその代用品の27億円で全体の約1.0％、５位はアワビの24億1,000万円で全体の約0.9％となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 大体の傾向はわかりました。 それでは、函館市を含みます北海道での水産物の輸出の実績はどうなっていますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 北海道における水産物輸出の実績についてのお尋ねですが、北海道の水産物、水産加工品の輸出額につきましては、平成26年の実績が613億円で、全国の輸出額の31％を占めており、特にホタテ貝やサケ、ナマコなどの主要魚種は高い割合を占めております。 なお、国別では１位が中国の238億円で全体の約38.8％、２位が香港の135億円で全体の約22.0％、３位がベトナムの87億円で全体の約14.2％となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 主にアジア圏が主力になっているということがわかりました。 それでは、函館産の水産物の輸出の可能性を、今後どのようにお考えでございましょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 函館産水産物の輸出の可能性についてのお尋ねですが、函館産水産物の輸出につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人口の減少や魚離れの進行などによる国内マーケットの縮小が予想されておりますので、必要であるとは考えておりますが、一方で海外におけるニーズの掘り起こしや販路の開拓、さらには商流・物流方法の検討、為替変動リスクへの対応など、整理しなければならない課題も多いと考えておりますので、漁業者や流通事業者の経営安定につながるかということを見きわめながら検討をしなければならないと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 可能性を探りながら、課題も多いけれども、輸出は必要であるという見解をいただきましたので、一つ一つ課題を乗り越えていきながら、輸出のほうに、函館産のものが海外に出ていって、販路拡大できるように期待をしたいと思っております。 それでは、函館産コンブのブランド化について、何点か質問をさせていただきます。 言うまでもなく函館市にとってコンブは大きな割合を占めると私は思っておりますけれども、一方で食の簡便化が進みまして、化学調味料等の消費がふえる中、コンブからだしをとっている家庭が減ってるとも思われます。コンブの消費量は全国的にどのような状況にありますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 全国的なコンブの消費量についてのお尋ねですが、総務省統計局の家計調査年報によりますと、２人以上の世帯の１世帯当たりのコンブの購入数量につきましては、昭和61年の641グラムに対し、平成27年が318グラムですので、30年間で約50％減少しております。 この要因といたしましては、コンブのうまみ成分であるグルタミン酸ナトリウムを主成分とする化学調味料が発売されたことや、食生活の欧米化などによる嗜好の変化、さらには核家族化の進行やライフスタイルの変化による食事の簡便化などから、コンブでだしをとることやコンブを使用した料理をつくることが少なくなったことによるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） この30年間で、コンブの消費量は約半分になったということは、ちょっと驚きでした。 それでは、函館市がコンブの生産地であることを考えますと、ここ函館にコンブの食文化をやっぱり改めて根づかせていかなければならないと考えますけども、これについて市の考えはどうでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 本市におけるコンブの食文化についてのお尋ねですが、北前船が寄港しコンブをもたらした地域にはコンブの食文化が根づいておりますが、本市を含む北海道には我が国で消費されているコンブの約90％を生産しているにもかかわらず、だしをとった後のコンブは捨ててしまうなど、コンブの食文化が根づいていないのが実態だと考えております。 このため本市におきましては、学校給食で春とりコンブを使用するとともに、農協・漁協と市が設立した函館農水産物ブランド推進協議会で、コンブだしのとり方やだしをとった後のコンブの食べ方などもテーマとした料理教室を開催しているほか、レシピ集を作成し配布してきたところであり、今後とも地道な活動を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、御答弁のとおり地道に、これはやり続けるしかないかなと思っております。 一方では、コンブには日高昆布、羅臼昆布、利尻昆布等は名が通っているというふうに承知しておりますけれども、ですが函館市ではマコンブやガゴメコンブが生産されていると、私たち函館市民はよくわかってますけど、全国的にはどのような認識で、認知をされておりますでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 函館産コンブの全国的な認知度についてのお尋ねですが、市では東京ビッグサイトで８月中旬に開催されたジャパン・インターナショナル・シーフードショーにおきまして、コンブの産地イメージを中心としたヒアリング調査を実施したところでございますが、このシーフードショーに来場した小売業や飲食業、食品加工業を含む全ての業種において、コンブの産地としては利尻や日高、羅臼のイメージが強く、函館がコンブの産地であるということは、ほとんど認知されていないということが、結果として浮き彫りになったところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 正直残念ですよね。函館昆布というブランドがまだ確立してないんだと思いますし、コンブの質だけとれば十分に利尻とか、羅臼とか、日高昆布には負けないものと、私も承知をしておりますけども、でも現実はこういうふうな実態なんだなと、ちょっと驚きです。 それで、この函館産のコンブはどのように全国に流通しているんでしょうか。
◎
農林水産部長（藤田光） 函館産コンブの流通についてのお尋ねですが、函館産のコンブにつきましては、その大部分が北海道ぎょれんの入札で販売先が決まっておりますが、一部の漁協ではコンブ問屋などへの直接販売も行っているほか、みずからが製品化したコンブ商品の販売にも取り組んでいる漁協がございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私も以前、南茅部地域に住んだことがありまして、コンブの産地でしたので、地元の漁協でみずから製品化したコンブ商品を開発していたと私は承知しておりますけども、こういう取り組みをしっかり評価をしていただいて、全国にもっと販路を広げていただければと思っております。 それで、このコンブのブランド化について、もう一度、最後にお尋ねしたいんですが、この函館産のコンブをブランド化していくためには、函館市がコンブの生産地であるということや、函館産コンブのクオリティーの高さ、これはマコンブが、ガゴメコンブが非常に価値が高い、クオリティーが高いということは私たちは承知をしていますけども、もっともっと全国にＰＲしていく必要があると考えますけども、その認識をお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（藤田光） 函館産コンブの全国的なＰＲについてのお尋ねですが、本市の漁業者は函館がコンブ生産量全国一であることや、主に函館で生産されているマコンブが、コンブの中でも最高級品であることに自信と誇りを持っております。 市といたしましても、このことを自負しておりましたが、ヒアリング調査の結果、函館のコンブの産地としての認知度が極めて低いということが判明しましたので、函館産コンブのブランド化を図っていくためには、まずはより多くの実需者や消費者に函館が全国一のコンブの産地であるということを知ってもらうところから始めなければならないと考えているところであり、ポスターの作成など、その手法を漁協とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今までさまざまな捉え方、考え方があって、函館産コンブというブランドはまだ確立してなかったと私は承知をしておりますので、さまざまなことを工夫しながら、すばらしいコンブをつくってる函館市の漁業の方々ですので、ぜひ、それを取り組んでいただきたいと思っております。 もう一つは、これに関連しまして、海洋教育について質問をしたいと思います。 私は、去る７月19日に東京大学主催の海洋アライアンスシンポジウムに参加してまいりました。主に海に関する、海洋に関する最前線の知見に触れる機会でございまして、その中で注目したのは、窪川 かおる東大特任教授が、海洋観光振興のため、今どのような海洋教育が必要かということで講義をして、大変示唆をいただきました。窪川教授は海洋観光につながる海洋教育の視点として、まず海を知る──これは学校や地域がですね、それから海へ行く──これは地元の海、修学旅行、臨海学校、最後がユニークだったんですが、家庭ということで、お父さんよりもお母さんに頑張っていただく──オーシャンママという、笑いをとる話をしておりましたけれども、ユニークな発言があったんですが。 当然、函館市はもう三方海に囲まれてますし、漁業でなりわいを立てている地域もたくさんございますので、そのことも踏まえながら、本市の小・中学校における海洋教育はどのようなことを行ってますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 小・中学校における海洋教育の取り組みについてのお尋ねです。 小・中学校における海洋教育につきましては、学習指導要領に基づき、社会科などにおいて我が国の位置と領土、海洋国家としての特色、海洋の影響などについて指導が行われているところであり、特に東部４支所管内の小・中学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間において、北海道大学水産実験所の先生を講師として招いて、海洋生物の学習を行ったり、コンブ干し体験やウニの人工授精体験を行ったりするなどの特色ある学習も行われているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） そこで、学校教育におけます海洋教育の推進は、今後どのように図っていくのかお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 今後の海洋教育の推進についてのお尋ねです。 本市は三方を海に囲まれた自然豊かなまちであり、そうした環境で育つ子供たちが海に対する関心や理解を深めることは大変重要なことであると認識しております。その充実に向けては、教師自身が海洋教育の必要性を認識し、調べ学習や体験学習、また外部講師の活用など、さまざまな活動を取り入れながら授業を工夫することが大切であると考えておりますことから、教育委員会といたしましては、海洋教育に関連したパンフレットやＤＶＤなどの資料の活用を各学校に周知するなどして、海洋教育の一層の充実に向け働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 函館市としては、さまざまな取り組みを行っているということは、承知いたしました。 改めて、国の方針等をちょっと確認をしたいんですが、子供の豊かな心を育むため農山漁村での宿泊体験学習が各地で広がりを見せています。特に、一生懸命やっているのは広島県でございまして、広島県では教育効果が高いとされる３泊４日の集団宿泊活動におきまして、全ての公立小学校で事業実施をすることを目指しております。今年度は、全公立小学校の約80％に上る学校で実施が予定、実施してるというふうに聞いてございます。小学校での宿泊体験学習は国も力を入れておりまして、総務省、文部科学省、農林水産省が連携いたしまして、2008年度から子ども農山漁村交流プロジェクトを実施しておりまして、子供たちの学ぶ意欲、あるいは自立心、思いやりの心を育む等の成果が上がっているところでございます。そういう意味では、ぜひ教育委員会としても子ども農山漁村交流プロジェクトをしっかり検討していただきまして、函館市の教育にもっともっと厚みを増していただければと思っております。 もう一つ視点を変えますと、交流人口の拡大という視点からも、市内の子供たちの相互交流はもちろんなんですが、道内外から、北海道──函館市以外の北海道、また本州、四国、九州等のほうから、修学旅行に来ていただいたりとか、宿泊体験学習の形で受け入れる。そして、函館の海や自然に触れることによりまして、相互の交流を図りながら地域の活性化もあわせて推進できるのではないかと思いますので、広島県等の事例もぜひ検討していただいて、海洋教育に取り組んでいただきたいと思ってございます。 水産振興については、これで終わりまして、次に、北前船寄港地フォーラムについて伺いたいと思ってございます。 以前、函館市も過去に開催地となりました北前船寄港地フォーラムｉｎ北海道江差が11月に開催予定と伺っております。その概要と本市のかかわりについて、お聞きしたいと思います。
◎観光部長（小山内千晴） 江差町で行われます北前船寄港地フォーラムの開催概要と本市のかかわりについてのお尋ねでございます。 北前船寄港地フォーラムは、江戸から明治にかけまして、北前船で栄えた地域が参加しており、開催地の観光資源などの魅力を発信することにより、地方創生に寄与することを目的として、全国各地で開催されておりまして、平成24年には函館でも開催しており、今回の江差町で18回目の開催となります。江差町で開催されるフォーラムにつきましては、本年11月11日から12日にかけまして、江差町文化会館を会場に開催され、約600名の参加者を見込んでございますが、「日本の浪漫、北前船が
北海道新幹線開業で甦る！～今こそ繋ごう！観光の絆という地方創生新時代！～」をテーマに、各種講演会、それから江差追分などの郷土芸能の披露のほか、パネルディスカッションでは道南地域における今後の観光の課題などについて、議論が交わされる予定でございます。 今回のフォーラムは江差町が中心となって準備を進めておりますけども、全国から多くの参加者が集まるフォーラムであり、本市といたしましては、宿泊施設の確保などについて協力するほか、過去にフォーラムを開催した実績もありますことから、実行委員会に参画し、開催に向けた準備・運営の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 開催地は江差ですけれども、函館もさまざまな形で参画をしていくということでございますが、このフォーラム開催に伴う本市のさまざまな効果が期待されるところですが、それについてお伺いしたいと思います。
◎観光部長（小山内千晴） このフォーラム開催に伴う効果についてのお尋ねでございます。 今回のフォーラムにおきましては、江差町とその近隣自治体を初めまして、本市におきましても大勢の方が視察をされたり、宿泊される予定となっておりまして、さらにフォーラムの前日には、本市において300人規模の前夜祭も開催する予定となっておりますので、経済的な面も含めまして効果は大きいものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） いわゆる交流人口を拡大していく中で経済的な効果も大きいというふうに、私も承知いたしました。 それで、これに関連しまして、北前船寄港地の日本遺産認定に向けた今後の市の取り組みと認定後の効果について伺いたいと思います。これに関連する予算も、きのう補正予算等通過いたしましたので、あわせてそのことも含めて質問させていただきました。
◎観光部長（小山内千晴） 北前船寄港地の日本遺産認定に向けた取り組みと、認定後の効果についてのお尋ねでございます。 日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定し、観光や地域振興などの地域活性化を図ることを目的としたものでありますが、日本遺産の認定申請につきましては、本市も含めた26の北前船寄港地関係自治体で設立しました日本遺産登録推進協議会が必要な資料収集やストーリーを作成することになりますので、本市といたしましても、他の自治体と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、日本遺産認定後の効果につきましては、ストーリーを構成する他の地域と連携し、本市にございます北前船に関する資料等も含めまして、北前船がもたらした各地の文化や歴史、伝統などを一体的に情報発信することによりまして、本市の魅力向上につながるほか、広域での周遊観光による誘客効果などが期待されるところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） さまざまな形で各地域とのネットワークができることによりまして、広域の周遊観光が推進され、交流人口の拡大に寄与するものと思いますので、今後、日本遺産登録の決定のときには、市民の皆様への周知・啓発にぜひ努めていただきたいと思ってございます。 次は、学校教育の充実について、さまざまお伺いしたいと思っています。 時間の関係で、先に子供の歯の健康のことについて、先に質問させていただきたいと思います。 「第２次はこだてげんきな子 食育プラン」の函館市食育推進計画の中に、非常に私としては驚きのデータがございまして、虫歯のある子供の割合ということのデータです。そういう中で、12歳児の１人平均の虫歯の数、これは永久歯ということでございますけれども、平成26年──２年前のデータですが、全国平均は1.0──つまり１本です。ところが、函館市は何とその倍の2.01、これは大きいです。１本と２本。２倍の差というのは非常に大きいと思っておりまして、何でこういうことになっているんだろうと、ずっと考えてまいりました。 それで、やはり健全な学力を推進してまいるのは、健康な体、健全な体が必要なわけですが、余りにも函館市の子供の虫歯が多いということで愕然としておりますけれども、この状況について委員会はどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 函館市の児童・生徒の虫歯の状況についてのお尋ねです。 本市の児童・生徒の虫歯の状況は、改善傾向が見られるものの、１人当たりの平均虫歯本数を全国、全道と比較すると上回る状況が続いており、平成26年度においては、12歳児の永久歯の１人当たりの平均虫歯本数は全国の約２倍の本数となっております。 こうした状況から、児童・生徒の虫歯予防については、これまでも各学校において歯磨き指導などの取り組みを行ってきたところでありますが、今後はこうした保健指導に加え、効果的な虫歯予防対策の取り組みを進めていく必要があると考えておりますことから、道内の市町村で導入が進んでいる学校におけるフッ化物洗口について、来年度からの試行的な実施を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） フッ化物洗口というのは、フッ素入りの薬剤で口をゆすぎながら虫歯を予防していくものだと思いますけれども、道内におけるフッ化物洗口の実施状況についてはどうなっていますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 道内のフッ化物洗口の実施状況についてのお尋ねです。 フッ化物洗口は北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例や、北海道教育推進計画などに基づき、北海道教育委員会と北海道保健福祉部が連携し、平成22年度から幼児や児童・生徒に係る歯や口腔の健康づくりの推進を図るため、道内の公立幼稚園や小・中学校などへのフッ化物洗口の導入を推進しているものです。 道内におけるフッ化物洗口の実施状況ですが、平成28年３月末時点において、全道179市町村の公立小学校のうち全校実施が123市町村、一部実施が18市町村、未実施が本市を含め38市町村とお聞きしております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） かなり導入は進んでいるということで承知をいたしました。 それで、今後の虫歯予防対策としてフッ化物洗口の実施を検討していると、先ほどございましたけれども、具体的にどのように実施するお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 今後のフッ化物洗口の実施についてのお尋ねです。 学校で行うフッ化物洗口につきましては、各学校の学校保健計画に位置づけ、保健管理の一環として実施するものであります。虫歯は予防することができる病気ですので、子供のうちからみずからの歯の健康に対する意識を持つことが大変重要であるとともに、フッ化物洗口は永久歯が生える時期に実施することが虫歯予防上、最も効果的であることなどから、小学校での実施を考えているものであります。 また、フッ化物洗口を実施するに当たっては、学校規模によりその方法や体制、留意点など、実施する上での課題がそれぞれ異なることが予想されるため、規模別に選定した小学校数校において、まず、試行的に実施をする中で学校歯科医や学校薬剤師、保健所などの関係者の協力を得ながら、実施運用上の課題を把握するとともに、安全かつ効果的に継続実施するための方法を検証するものとしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 実施に当たっては、さまざまな課題があるかと思いますが、やはり子供の歯の健康を守るということの一点で、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思ってございます。 次は、学習指導要領等さまざまお伺いしたいと思ってございます。 中教審の特別部会で次期学習指導要領改訂に向けた審議のまとめが常に報道されております。この次期学習指導要領、2020年度から順次実施をされると承知をしておりますけれども、まず、この次期学習指導要領の改訂の内容についてお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 次期学習指導要領改訂の内容についてのお尋ねです。 現行の学習指導要領におきましては、生きる力の育成をより一層重視する観点から、確かな学力を育むことを目指して、言語活動の充実や体験活動などを重視しており、その成果の一端は近年改善傾向にある国内外の学力調査の結果にあらわれているものと捉えております。その一方で、判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈、考察し説明したりすることや、自己肯定感や主体的に学習に取り組む態度、社会参画の意識が国際的に見て低いことなどが次期学習指導要領の改訂に向けた課題として挙げられております。 こうした成果と課題を踏まえ、現在、中央教育審議会におきまして次期学習指導要領の改訂に向けて審議が進められており、何を学ぶかという指導内容の見直しに加え、どのように学ぶか、何ができるようになるかという視点から検討が進められているところでございます。 具体的には、学校における質の高い学びを目指し、主体的・対話的で深い学びであるアクティブ・ラーニングの視点での授業改善や、小学校高学年での外国語活動の教科化、小・中学校での道徳の教科化などが審議のポイントとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 学力検査が一時期かなり落ち込んで、その反省のもとに前回の学習指導要領では学ぶ量をふやしたと。でも、それがある程度定着してきて、今度は知識の詰め込みよりも、その知識をどう活用していくかというふうに視点が移ったものと私は承知しておりまして、その具体的な取り組みがアクティブ・ラーニングであるというふうに承知をしております。 今、部長御答弁の中に小学校高学年の英語の教科化ということを述べられておりましたけれども、今後、外国語教育をどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 今後の外国語教育についてのお尋ねです。 グローバル化の進展に伴い、子供たちが将来どのような職業につこうとも求められております、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成することが重要であると捉えております。 今後、小学校５～６年生においては、現行の外国語活動における聞くこと、話すことの活動に加え、読むこと、書くことを加えた全ての領域をバランスよく育む教科型の外国語教育を展開するとともに、次の改訂では小学校３～４年生から聞くこと、話すことを中心とした外国語活動が始まり、高学年の教科型の学習につなげていくなど、発達段階にふさわしい力の育成を目指した外国語教育が進められる見通しであります。 教育委員会といたしましては、今年度から実施しておりますアクティブ・ラーニング推進事業において、小学校外国語教育の授業づくりや指導方法の改善などについて研修を進めており、本研修を初任段階研修や10年経験者研修にも位置づけまして、幅広い年代の教員が外国語教育における資質・能力の向上を図り、外国語教育を円滑に実施できるよう、計画的に準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それで、この学習指導要領をもとに各学校で教育課程を編成しているわけですが、そもそもの教育課程についてどのようなものかお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教育課程についてのお尋ねです。 教育課程とは教育活動の全体計画でありまして、各教科のほか、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動について、学習指導要領に示されている目標や狙いを実現するために、子供の心身の発達に応じ、学習内容や授業時数を定めるものでございます。 各学校におきましては、こうした基本的な考えのもと、学校の課題、子供の実態、地域、保護者の願いを踏まえて、校長が定めます学校教育目標を達成するため、教育課程を編成することとなっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 校長が定めるもの──学校教育目標があって、それを達成するための教育計画であると私は承知しておりますが、それで、次期学習指導要領の改訂にも合わせまして、今後教育課程はどのように変わっていくのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教育課程の今後についてのお尋ねです。 グローバル化、情報化など社会が著しく変化していく中で、社会の変化に対応した教育を進めるためには学校が社会の動きを視野に入れていくことが重要であると捉えております。 各学校におきましては、これからの時代を担っていく子供たちが将来の夢を持ち、その夢に向かって学び続ける力と、社会の変化に適切に対応できる資質・能力とは何かを、教育課程において明確にするほか、地域の人的・物的資源を活用し、社会教育との連携を図るなど、社会に開かれた教育課程を編成し、学校教育が社会と共有・連携しながら推進されるものと捉えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長の御答弁の最後のほうに社会に開かれた教育課程を編成しと、これは地域に開かれた教育課程とも言えますし、地域の人材も活用しながら、保護者の声も取り入れながらの教育課程だと思いますので、ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思っております。 次期学習指導要領の改訂の中で中心的な取り組みは、アクティブ・ラーニングというものがございました。何度か質問もしてまいりましたけれども、今、昨年、一昨年あたりから函館市の教育委員会ではアクティブ・ラーニングの取り組み、検証を進めているのも承知しておりますけれども、さまざまやってきた成果もあろうかと思いますので、その成果についてお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） アクティブ・ラーニング推進事業の成果についてのお尋ねです。 現在、検討されております次期学習指導要領の改訂に向け、アクティブ・ラーニングの視点である主体的・対話的で深い学びに基づく授業改善が求められております。今年度から実施しておりますアクティブ・ラーニング推進事業におきましては、これまでに外部講師の招聘による研修会のほか、先行実施校における公開授業、外部講師による指導・助言を生かした研究・協議などを実施し、参加した多くの教員から好評の声が聞かれておりまして、私どもといたしましては成果が上がっているものと捉えております。 また、各学校におきましては、校内研修会などでアクティブ・ラーニングの考えについて、教職員の共通理解を図りますとともに、研究授業などを通して実践するなど、子供たちが主体的に学ぶ授業への転換を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 子供たちが主体的に学ぶ授業への転換、これはぜひやっていただきたいと思いますし、私はやっぱり子供たちが主体なんだけど、その授業をつくるのは先生方ですので、そういう意味では本当に授業で、どの先生も、どの学校でも、どの学級でも実践をしていただくことが、一番教育効果があると思いますので、そういう視点も踏まえながら、教員の研修にもぜひ努めていただきたいと思っております。 それで、今回の学習指導要領のことについて、非常におもしろい論文というか、投稿が新聞にありました。一世を風靡したゆとり教育を推進したのは、寺脇 研というミスター文科省と言われる人なんですけど──今、京都造形芸術大学の教授でございますけども──、今回の改訂に次のような意見を北海道新聞に載せておりました。 「来る2020年実施の指導要領では──学習指導要領ということですね──指導要領では、2002年に新設された総合的な学習の時間が少なからぬ成果を生んできたのをさらに発展させ、知識が生きて働くものであることを確立させる決意がここにはある。」ちょっと言い回しが独特だと思いますけども、総合的な学習の時間──これはアクティブ・ラーニングも相通ずるものでございますけれども──そういう生きる力を育むための大きな目玉として総合的な学習の時間があったんですが、これが今につながっているんだよということですね。それで、「量の議論がこびりついたゆとり教育という用語を過去のものとして退け、アクティブ・ラーニングを合い言葉に質の進化を図るこの方針は、社会の大きな変化が予想されるこれからの時代に合ったものだと私は思う。」と寺脇さん述べてますけども、私も、言うなれば知識の詰め込みから知識を使う知恵を身につけることへの展開と私は捉えておりますので、ぜひさまざまなことを、今、本当に一年一年変化してますし、先生方、学校に求められるものもかなりのものがあろうかと思いますが、ぜひ大事な部分でございますので取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、学校支援やチーム学校の推進に向けての取り組みを伺いたいと思います。 先ほどの同僚議員との質問とかぶらないように質問したいと思いますけれども、まず、私どもも、公明党はチーム学校推進法の早期制定を求める意見書を今回提出しておりますが、そのことも踏まえまして質問させていただきます。 今後、学校支援あるいはチーム学校の推進に向けて教育委員会として、改めてどのように取り組んでいくんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校支援やチーム学校の推進に向けての取り組みについてのお尋ねです。 現在、学校はいじめ・不登校などの生徒指導上の課題や特別支援教育への対応、さらには貧困問題や地域活動への対応、アクティブ・ラーニングの実施や小学校英語教育などの新たな教育課題への対応などにより求められる役割が拡大しておりまして、本市におきましては、免許外教科指導を解消するための人材や部活動指導の支援者を配置するなど、学校支援に取り組んでいるところであります。 国におきましては、こうした課題を解決するため、学校において教員や専門スタッフが組織で対応する、いわゆるチーム学校について中央教育審議会から答申があったところであり、今後の国の動向を注視しながら、教職員の子供と向き合う時間を確保することなど、一層の環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、このことを確認をしたいと思いますが、学校は学校という建物、さまざまな施設、設備等ありますけど、その充実はもとよりでございますけど、何と言ってもアクティブ・ラーニングを推進するためにも、また、チーム学校づくりを推進するため、人的支援が一番、私は大事だろうと思っております。かなめは校長を中心とした先生方一人一人ですし、さまざまな外部人材を活用していくということに尽きると思いますので、できる限り、多くの方々が学校に支援をいただいて、少しでも学校教育が進むように要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小山直子） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。通告に従い大綱３点にわたり、市長並びに教育長に質問をいたします。 大綱一つは、函館市内の小・中学校及び高校の再編についてでございます。きょうは、２人の方が午前中、同様の質問をされています。したがって、若干重複している部分があるかと思いますが、御容赦願いたいというふうに思います。 市教育委員会は、市立小・中学校の再編について、平成16年の12月に学校教育審議会に対して、函館市における市立小・中学校の再編についてを諮問し、平成19年８月に答申を受けて、そこから再編計画を進めておられます。 最初に、小・中学校の再編を進めてきた理由や目的について、改めてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校再編をする理由についてのお尋ねです。 市立小・中学校においては、少子化による児童・生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進み、クラスがえができないことや、目的に応じた学習形態をとりがたいことなど、さまざまな課題が生じており、望ましい学校規模の確保が求められております。 国の学校規模の標準は、小・中学校ともに12学級以上18学級以下となっておりますが、本市におきましては、学校規模は小学校ではクラスがえが可能となる12学級から18学級、中学校ではクラスがえに加え、全教科の教員配置が可能となり、さらに授業時数が多い５教科で複数教員の配置が可能となる９学級から18学級が望ましいものと考えておりますことから、学校再編を進めていこうとするものでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 文科省により、2015年１月に統廃合の基準が制定され、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引として公表されています。 答弁にあったとおり学校規模の標準として、小学校12から18学級、中学校は９から18学級が適正とされています。そして、それ以下を統廃合の基準におき、速やかに検討するように手引では指示をしています。市の再編計画もその手引に従ってつくられたものだと思います。手引では一定規模は保たれていないと、さまざまな教育活動、今、答弁にあったクラスがえだとか、そういうことができない。そういう教育活動が保たれないというふうに言っています。 しかし、一方では学校規模と教育的効果については、相関関係がないとするのが教育学の通説になってるというふうに聞いております。財務省の削減要求を受け、文科省は小規模の俗説的デメリットについて手引で述べていると、このように話してる学者もいます。これは和光大学の山本 由美教授なんかもお話しされています。 2016年度の文科省関係予算では、統廃合に伴い約4,000人分、85億円の教員削減になっています。子供を優先でなくて、コスト削減のための統合になってはいないか。このことが懸念されています。 次に、クラス編制は生徒数が基本となっているというふうに思いますが、文科省や北海道は、小・中学校の１クラス40名の生徒数が基本だと考えています。函館市はその人数が妥当で適切だと考えていますか。お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学級編制の標準についてのお尋ねです。 公立学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、１学級の児童または生徒の数は40人、小学校第１学年の児童で編成する学級にあっては35人と定められているところでありまして、国においては適切に定められていると認識しております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 行き届いた教育を望めば、少人数のクラス編制が適切であるということは当然となってきています。 文科省は40人学級を基本としていますが、全国では都道府県単位で35人学級、30人学級を国に先んじて実施している自治体がふえています。現場の先生方も異口同音に行き届いた教育のためには、少人数が適切と話しています。 答弁にあったように、国の基準40人が適切であれば、都道府県で35人、30人と率先している学級を行っている学校は不適切だということになります。国立国会図書館出版の少人数学級の導入をめぐる議論の調査報告では、少人数学級の現状の中で、次のように言っています。 少し資料は古くて2011年ですが、国の標準が１学級40人を維持したまま改善されない中で、子供の数の自然減と地方自治体の自助努力によって、39人以下の少人数学級を先行して実施する都道府県が増加しています。平成22年に東京都が39人以下学級の導入を認めたことで、47都道府県全てにおいて少人数学級が実施されていることになった。文科省の調査では、36人以上の学級で学ぶ小学生は全体の２割に満たず、中学生では４割である。平成13年秋田県がまず少人数学級を導入し、山形県、福島県など東北地方から全国に広がった。導入県など、導入した自治体からは全国学力・学習状況調査の好成績を初めとする学力の向上や不登校の減少、欠席率の低下などの効果が報告されていますということで、これは少人数学級がより進んでいる、評価を、国立国会図書館の中でこういう評価が出ているということです。 全体の全国の学級で、今36人以上は20％と、正確には36人以上が18.6％、31人から35人が35.7％、21人から30人が39.9％、20人以下が5.9％ということで、もう文科省の基準をどんどん超えて、各自治体が少人数学級を進めているというのが現状で、先ほどの答弁では、国の40人が、１クラス40人が適切だと、今、部長答弁されていますが、教育委員会としては少人数学級よりも、40人の生徒のほうが望ましいと、適切だというふうに考えているのか。もし考えがあればお聞かせ願います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 少人数、小規模校の学校について、学級についてのお尋ねでございますが、現在、函館市におきましても40人学級とはいえ、そこに満たない30人以下の学級も多数ございます。少人数の中で行き届いたきめ細やかな教育が実践されて、子供一人一人が自分のよさを発揮しながら伸びやかに学校生活を送っているということも認識しております。しかしながら、その一方で、今後想定外のスピードで社会が変化すると言われておりますことから、そうした社会においても、しっかり生き抜く子供を育むのが教育の果たす役割でありまして、例えば集団の中でコミュニケーションを図り議論して、多様な考え方に触れる経験をしたり、そうした多様な考えを持つ人と共同して作業し、何か一つの目的を果たすことを経験したり、時には競争して互いを磨き合い、そして高め合うことが、今の教育には大事だというふうな見方もございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） そういう根拠を挙げていますが、先ほど言いましたように、教育学の学説だと、学校規模と教育的効果については相関関係がないと、規模が小さくなるからといって、教育的な効果が落ちるということはないと、さっきの国会の図書館のあれでも、学力向上でもさまざまな面でも小規模校のほうがふさわしいと。全体的に、やはり今回の再編計画の中でも、廃止を予定されているところは非常に少ない学校、少ないクラスの学級になってきているということは事実としてあるんじゃないかというふうに思います。 次に、再編を進めるに当たって、市の再編計画では機械的に行うのではなく、地域の実情を十分踏まえて、教育環境の充実を図るとありますが、どのようなことか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 地域性への配慮についてのお尋ねです。 学校再編に当たりましては、函館市立小・中学校の配置についての基本指針に定めた望ましい学校規模の確保を基本としますが、地域の実情などを十分に踏まえ、市民の理解を得ながら再編を進めることとしておりますことから、望ましい学校規模を下回る場合でも、機械的に行わず地域性に配慮することとしております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 地域性に配慮するというのは、非常に曖昧ですけど、このことは今後明確にはしていきたいというふうに思います。 次に、再編計画をいつまでどのように進めて、いつごろから開始するのか。もう既に実施をしているところもあるわけですが、計画のスケジュールについて、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校再編の今後の進め方についてのお尋ねです。 学校再編につきましては、学校教育審議会が諮問を受けてから小委員会を設置し、資料による検討や現地調査のほか、保護者や地域の代表者などの学校関係者から御意見を伺いながら審議を行い、通学区域などについて、教育委員会に対し答申を行います。 答申後につきましては、教育委員会が開催する保護者や地域の方々などを対象とした保護者等説明会で御理解が得られましたら、統合方針を決定することとなります。 統合方針の決定後は、学校関係者によって組織された統合準備委員会において、通常は約２年かけて統合校の教育課程や校名などについて検討を行うなどして開校の準備を進めていくこととなります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁にあった学校教育審議会あるいは統合準備委員会です。ここでのさまざまな形の合意形成、これは非常に重要だというふうに思いますが、同時に、保護者や地域の代表者、学校関係者からも十分意見を聞くということが必要だと、そういう委員の方も、それから行政側も出席して、さまざまな学校や町会の多くの構成員の意見を聞いていただきたいということを、要望しておきたいと思います。 次に、再編が進めば地域から小・中学校がなくなるという事態になります。既にそういう状況になっている地域もありますが、地域に学校があるということについて、どう認識されているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 地域に学校があることについてのお尋ねです。 学校教育が学校だけで完結していた時代から、学校と家庭・地域が協働して教育力を高める時代に移ってきておりまして、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子供たちにかかわることは大切であると考えております。 一方で、函館市内の市立小・中学校においては、少子化による児童・生徒の減少に伴い、学校の小規模化が進み、クラスがえができない、目的に応じた学習形態がとりにくいなど、さまざまな問題が、課題が生じており、望ましい学校規模の確保が求められておりますことから、学校再編を進めているものでございます。 再編により学校がなくなる地域が出てまいりますが、再編後の新しい学校をみんなでつくり上げていくという考えのもと、再編により広くなった地域における人材や自然、文化などの豊かな教育資源を活用し、より多くの保護者や地域の方々が積極的に学校にかかわっていくことが、子供たちにとって豊かな学びの環境につながるものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 少し望ましい学校規模での見解が、私とちょっと違うと。先ほどから話してるように、規模と教育的な効果は直接関係ないというのが通説になっているということで、これに固執すること、固執して進めるということについてはいかがなものかというふうには思います。しかし、おっしゃるとおりクラスがえや学習形態が難しくなるという、さまざまな課題が出てくるという、そういう理由だというふうに思います。 例えば、私の所属している赤川地域、赤川小学校で見ると、現在児童数は平成28年度で111名、学年全て１クラス、１年から６年まで１クラス、６クラスです。児童は、大体14人から20人程度の１クラス。とても行き届いた教育になっているという現場の声もあります。６年後はどうなるのかということになると、84人になると。１クラスが14人程度と、これも大変行き届いた教育でないかというふうに思っています。教員を減らして、そして学校の維持費を減らす。このような経費節減の目的を、改めて、ぜひ子供たちが伸び伸びと自由に、地元で学べるという環境を目指していただきたいというふうに思います。 同僚の議員でもお話があったとおり、諸外国ではこれも文科省の資料によりますと、アメリカでは１人当たり、やっぱり30人を上限としてると、１年から３年がです。４年から８年までは29.9人という州が多いと。それからイギリスでも１、２年は30人と、上限が。フランスでは教員１人当たりが17名から20名というふうになっていると。ドイツでは１年から４年が標準24人、５年から10年生は24人から28人ということで、日本は上限が40人というふうになっているんですね。標準が40人と、これだけ差があって、諸外国どこに行っても30人未満で授業をやってるという、これは先ほどのあれでもあったとおりです。 先ほど話しした赤川小学校は、本当に地域に密着していると。私、住んでるからわかるんですが、町会との交流が非常に多いと。例えば12月の餅つきのときには、子供たちがたくさん参加して、餅つきに参加する人が学校で出欠をとる、出席した際に出欠をとるということを、神社でも子供相撲をやるということで、私の区域４区から５名の子供たちが相撲に参加すると、この参加・不参加も学校で出欠をとるという状況です。近くの神社には毎回１年間赤川小学校と中学校の校長先生と教頭先生が参加するということで、本当に地域と密着した、そういう行事が行われています。統合によってそうした結びつきが失われるんでないかということが、非常に懸念をされます。地域と学校のかかわりについては、先ほど言ったとおり、赤川と、それから具体的な事例と旭岡地域について、お聞きしたいと思います。 旭岡は先ほどの話でも少し出ましたけど、赤川小学校では、先ほど言ったとおり１学年１クラス、全体で６クラス、１クラスが17から25名ぐらいということで、全体で111名ということになっています。そういう中で、隣の北美原小学校はどうなっているかというと、現在──平成28年度は19クラスで689人、５年後で見ても19クラスで620人ですと、適正配置の上限が18クラスというふうにおっしゃってますんで、これ以上上回っているわけです。北美原の小学校で、現在どのような事態が起きてるか。これは御承知だと思いますが、運動会のとき、子供たちが全員座れなくてくじ引きで座る場所を決めていると、くじに漏れた人は後ろのほうに行かないといけない。あるいは、参観日には保護者が多くて、教室に入ることができなくて、廊下まではみ出ていると、そういうクラスも出てきていると。校区でいえば、この赤川１丁目の一部、北美原に近い部分も、実は赤川小学校でなくて、北美原小学校の地域に入ってると。少なくとも赤川地域、赤川１丁目に住んでいる児童は、赤川小学校に校区を切りかえるべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 通学区域の調整についてのお尋ねでございます。 赤川小学校を、先ほど申し述べましたけども、望ましい学校規模にするには、北美原小学校の通学区域のうち、北美原小学校に隣接する地域まで赤川小学校へ通学区域を変更する必要がありますことから、赤川小学校と北美原小学校の通学区域を調整する方法では難しいものと捉えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 望ましい学校規模にするかどうかは別として、子供たちのことを思えば、赤川の住所に住んでいる子供たちは、やはり赤川の小学校に行くべきでないかということです。赤川１丁目には赤川児童館もあります。赤川児童館の校区は北美原小学校です。したがって、赤川小学校は、赤川１丁目にある赤川小学校は校区外というふうになっています。地域に小学校があるという重要性については、教育委員会よくわかってると思います。そうすれば、北美原の混んでる状況を解消して、そして、赤川の小学校の児童をふやすというのが当たり前の話じゃないですか。 さらに、中学校の校区のことを考えると、美原の２丁目、４丁目、５丁目の子供たちは中学になると赤川中学校に行く生徒もいます。したがって、赤川小学校に近い美原地域からも、赤川小学校の校区の線引きはできるというふうに、私は思っています。地域に学校を残す。そして、均衡のとれた地域にしていくということを、教育委員会が少しでも考えるのであれば、再編に走らず、それぞれの学校の存立をきちんと維持させる。ゆとりある学校づくりをそれでつくり上げていくという努力をすべきだというふうに思います。校区の線引きを地域の住民や、あるいは保護者の話をよく聞いて切りかえていく。学校の存在を守るということが必要でないかと。先ほど校区を切りかえることが難しいというふうにおっしゃいましたが、これは住民が、住んでる人や保護者がぜひそういうふうにしてほしいということでも、難しいんでしょうか。校区の線引きというのは誰が決めるんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 通学区域についてのお尋ねです。 学校までの距離や、それから道路が大きい道路が通ってる、あるいは何か大きな建物があるなど、あるいは過去の経緯などにより通学区域が設定されておりまして、全市的にも必ずしも町会単位で学校の通学区域が決められているわけでもないということもございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それにしても、赤川１丁目の子供たちが北美原に行って、赤川小学校に行かないと。しかも、住民や町会はおかしいというふうに言ってるということは間違いないです。だから、私は決め方がどうかというのを、今、聞いたんですけど、そういうやはり実態を考えて住民の意見を十分聞いていただきたいというふうに思っております。 次に、旭岡の地域について、お聞きします。旭岡小学校と上湯川小学校を統合するというふうにおっしゃっています。その根拠についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 上湯川小学校に統合する案についてのお尋ねです。 市立小・中学校の再編に当たりましては、函館市立小・中学校の配置についての基本指針に基づき、望ましい学校規模を踏まえ、再編グループ分けし、原則その中で検討すること。望ましい学校規模を下回る場合でも機械的には行わず地域性に配慮すること。小学校と中学校の通学区域の調整、通学路の状況とスクールバスの導入検討などの観点から、総合的に検討をし、加えて上湯川小学校と旭岡小学校の統合案につきましては、社会に開かれた教育課程の実現のための連携が想定される社会教育施設や高等教育機関などが集積している市街地になるべく近くなるようにといったことも勘案し、統合校の位置の案を上湯川小学校としたところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 望ましい学校規模というのが再三出てきますけど、先ほども何回も私も言いますけれど、教育学上は通説として、この規模と教育的効果は相関関係がないと、文部省もこの教育的効果があると、事例を挙げてきちっと説明はしていないんですよね。そういうことがあるということを、ぜひ教育委員会も前提として考えていただきたいと。 上湯川小学校と旭岡小学校の児童数は、平成28年度は上湯川が６クラス137人、旭岡小学校が６クラス207人、６年後は上湯川小学校は６クラスで96人、旭岡小学校は６クラスで138名というようになっています。校舎を見ると上湯川小学校は昭和45年から昭和54年に建設された。旭岡小学校は昭和53年から昭和60年に建設されたと。校舎を見てもクラス数を見ても、1.5倍ぐらいの生徒数は旭岡にいるんです。どう見ても上湯川に再編する根拠はないというふうに思います。 市街地に近いとかということも言われてましたか。そういう点でも理由とならないというふうに思います。旭岡の子供の関連施設、これはたくさんあるわけです、旭岡の地域には。例えば、旭岡保育所、これもあります。ここは100％地元の子供たちが行っています。それから私立の幼稚園もあります。ここはいろいろバスで子供さんたちに来てもらうと、通園バスですか。その方がおられるので地元は40％というふうに言ってました。学童保育所は100％、地元の旭岡の子供たち。児童館も100％地元の子供たちが利用してると。 それから、旭岡図書館、図書室です。ここは学童の子供たちが定期的に来て、よく学び、よく利用してるということです。学校間の交流も小学校、中学校、そして養護学校が、この３校がよく交流をしてるということです。こういうさまざまな施設、保育所や幼稚園、学童、保育所、図書室、児童館などなどが、仮に統合されて上湯川に行けば、急速に子供が減ることによって、この施設の存在がほとんどできない。施設の消滅、これが地域の崩壊につながることは明らかだというふうに思います。 教育委員会は、この統合によって地域の拠点となっている、そういう学校をなくすことによって、教育委員会が率先して、そういうことを進めるということについては、大いに疑問があるわけです。そういうことも十分検討される必要があるんじゃないかというふうに思っています。地域の住民、ＰＴＡの同意ということで、これは午前中の質問の中で賛同なければどうなんだという話がありました。そのことは繰り返し質問はしませんが、先ほど言ったとおり審議会のメンバーや、あるいは行政の教育委員会の人たちが納得のいく、理解を得るまでお話をするというのが、先ほどの答弁でありました。例えば、私のいる赤川の町会では議論をし始めてますが、ここには７つの区があるんです。この区で議論をしようじゃないかという状況になっています。その区の、例えば集まりなんかに審議会のメンバーとか、あるいは行政の側のメンバーが来て状況説明をするということは、それは可能なのか、できるのか、やるのか。その辺についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校審議会や教育委員会が開きます保護者等説明会に、地域の方々が参加できるのかというようなお尋ねでございます。 学校教育審議会や、それから市教委におけるそのような意見をいただく場面は保護者、それから地域の代表の方々を今のところ想定しているものでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） そういうことじゃなくて、地域で話し合いがあったとき、例えば区ごとに住民が集まって説明を聞きたいとかいうときに、審議員のメンバーや、あるいは行政の教育委員会の人たちが来て説明するなり、聞くなりという機会は十分保障できるのかどうかということです。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 町会、地域の方から要請があって、そこに再編の説明に行くのかというお尋ねです。 そういう求めがありましたら、事務局として説明にまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 審議員の審議会というのは直接、行政と関係はないかもしれませんが、審議員のメンバーも実態をよく知るという上で、ぜひ参加をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に、大綱２点目の後期高齢者の医療制度について、お聞きします。 後期高齢者の医療制度は、平成20年度、75歳以上の高齢者を後期高齢者と名づけて別建てにした新しい医療制度として発足をいたしました。医療の支出分を保険料で賄う制度とした結果、高齢化が進む中、年々増加する医療費を、医療行為を控えるか、受診を控えるか、さもなければ保険料を引き上げるかという選択が財政的に迫られています。 低所得者に重大な影響が出る保険料軽減特例を、政府は来年度から廃止する予定と聞いています。廃止されれば市内の被保険者にどのような影響が出るのか、お聞きします。
◎市民部長（岡崎圭子） 軽減特例の廃止による影響についてのお尋ねでございます。 後期高齢者医療制度は、平成20年度に高齢者の新たな医療制度として創設され、その際に、制度の円滑な運営を図るとともに、高齢者の置かれている状況を十分に配慮し、低所得者層を中心に本来の保険料負担軽減措置より、さらに手厚い軽減特例が導入されたところであります。 その内容を具体的に申し上げますと、まず、低所得者については、所得に応じて均等割額が本来７割、５割、２割の軽減となりますが、このうち７割軽減に該当となる方は、さらに所得によって９割または8.5割に軽減が拡大されております。 また、所得割額が賦課される低所得者で所得が一定額以下の方は、５割軽減となっておりますほか、後期高齢者医療制度に加入する以前に、被用者保険制度の被扶養者であった方、いわゆる元被扶養者は所得にかかわらず均等割額が９割軽減となっております。 こうした軽減特例が全て廃止となった場合、本市で影響を受ける方の人数は、平成28年度では全体の被保険者約４万2,000人のうち低所得者及び元被扶養者に係る均等割額で特例を受けている方が約２万2,000人、低所得者に係る所得割額で特例を受けている方が約4,000人の、合わせて約２万6,000人であります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 法律では、均等割７割、５割、２割の軽減しかないと。しかし、当初から特例として軽減があって、それは９割、8.5割、それから所得割というのも、均等割だけでなくて、所得割もあって、これが５割と、さらに社会保険などの被保険者、これは基本はやっぱり所得がないということで、９割軽減があったと。これが今、廃止されようとしているということです。 後期高齢者の被保険者は、函館で４万2,000人と、そして約２万6,000人の方たちが、今度影響を受けると。そうすると半数以上、五十数％の方々が、何らかの影響を受けるというふうになるわけです。 次に、軽減措置が、これは廃止されれば具体的にどの程度の負担増になるか、お聞かせください。
◎市民部長（岡崎圭子） 軽減特例の廃止による保険料の負担増についてのお尋ねでございます。 平成28年度の保険料率をもとに、特例廃止後の年間保険料を試算いたしますと、低所得により均等割額が９割軽減され、所得割額が賦課されていない、例えば年金収入80万円の加入者の方は均等割額が７割軽減となり、廃止前の保険料が4,900円で、廃止後は１万4,900円となりますので１万円の増、均等割額が8.5割軽減され所得割額が賦課されていない年金収入153万円の方も、均等割額が７割軽減となり、廃止前の保険料が7,400円、廃止後は１万4,900円で7,500円の増、また均等割額が8.5割軽減、所得割額が５割軽減されている年金収入168万円の方の場合は、均等割額が７割軽減となり、さらに所得割額の５割軽減がなくなることにより、廃止前の保険料が１万5,300円、廃止後は３万700円で１万5,400円の増、均等割額が２割軽減、所得割額が５割軽減されている年金収入211万円の方は、均等割額の２割軽減は継続されますが、所得割額の５割軽減がなくなり、廃止前の保険料が７万300円、廃止後は10万800円で３万500円の増となります。 また、元被扶養者の方は所得割額が賦課されておりませんので、特例の均等割額の９割軽減がなくなり、例えば７割軽減となりますと廃止前の保険料が4,900円で、廃止後は１万4,900円となり１万円の増となります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今、ちょっと金額がずっと示されて、なかなかよくわからないという状況があると思うんですが、皆さんのお手元に資料１を配付させていただいたんですが、これでは、この表を見ると、左側の９割、8.5割は廃止が予定されている軽減措置です。これが年度を見ると９割はほとんど平成25、26、27年と28％台で変わらない。しかし、8.5割になると14.6％から16.1％に伸びてると。そして、５割、２割は現状のまま引き続きということになるわけですが、廃止されようとしている黒枠の被保険者、９割、これは少し減ってきていると。しかし、一番右端の所得割軽減５割、これは8.7から9.7というふうに割合が伸びてきていると、したがって軽減が適用されている人たちが年度ごとにどんどんふえてきているというのが実態だと。しかも、例えば所得割軽減が全部廃止されると、金額的には6,000万円以上の減になる。そして、被扶養者９割軽減の人たちが、これが廃止されれば、その下に見られるように１億4,190万円、これが実際に減額されるということで、大変なカットになるということが、この点でもわかるというふうに思います。負担がさらにふえると。この負担が答弁でもわかるように半端な額でないんです。２％、３％とかという状況でなくて、倍になるかとか、あるいはそれ以上だとかという、大きな負担になるということが、今、明らかになってきています。 軽減措置に対して、さまざまな団体が廃止を中止するよう要請や抗議が殺到しています。全国後期高齢者医療広域連合協議会からも国に対して要望書が出されています。どのようになっているか、お聞かせください。
◎市民部長（岡崎圭子） 協議会が提出した国への要望書についてのお尋ねでございます。 全国後期高齢者医療広域連合協議会は、平成28年６月８日付で国に対し、後期高齢者医療制度に関する要望書を提出しておりまして、この要望書では低所得者に対する保険料の軽減特例措置については、生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持することに加えて、やむを得ず見直す場合には、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ細やかな激変緩和策を講ずることなどの要望事項が記載されております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 全国後期高齢者医療広域連合協議会は、文字どおり後期高齢者の運営を行っている組織です。中立的と言われている、こうした組織からも強い要望書が出てるということは、この軽減特例廃止がいかに大きな問題であるかということを示しているのではないかというふうに思います。 協議会の要請書は現行制度維持と負担を最小限に食いとめると二段構えになっていますが、市はこの要望書を、どのように受けとめておられますか。
◎市民部長（岡崎圭子） 協議会の要望内容についてのお尋ねでございます。 紺谷議員御指摘のとおり、協議会の要望におきましては、現行制度を維持することと、負担を最小限にすることの二段構えとなっております。 要望内容につきましては、被保険者の負担軽減を図るには、現行制度の維持が一番望ましいものではありますが、高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増大が見込まれる中、後期高齢者医療制度を今後も持続可能なものとして維持していくためには、現行制度の見直しの必要性もあるとの判断に立っているものと考えております。 こうしたことから、やむを得ず見直す場合には、それによって被保険者の急激な負担増とならないよう、きめ細やかな激変緩和策を講ずるなどの一定の配慮が必要であるとの考えから、二段構えの要望になったものと受けとめております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） この協議会の要望書は、確かに、まず現行制度を維持するということを求めた上で、見直す場合でも配慮が必要、影響を最小限にというふうに言っています。 まず、廃止はするなと要望してるというふうに、私は受け取ってもいいと思います。今後の市の対応として、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎市民部長（岡崎圭子） 軽減特例の廃止に伴う市の対応についてのお尋ねでございます。 軽減特例につきましては、平成27年１月、国の社会保障制度改革推進本部で決定された医療保険制度改革の中で、国の予算措置による軽減特例を平成29年度から段階的に縮小することとし、原則的に本来の軽減措置に戻すとともに、急激な負担増となるものについては、きめ細やかな激変緩和措置を講ずるとされております。 現在、国から具体的な激変緩和措置の内容について示されておりませんので、市といたしましては、こうした国の動向を見きわめながら低所得者の負担が急激に増加したり、過度なものとならないよう、保険者である北海道後期高齢者医療広域連合などを通じて、国への要望など必要な対応を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） この軽減特例に対して、北海道は後期高齢者医療広域連合と連携して、保険料軽減の特例を維持するよう、国に対して要望するというふうに道議会でも話しております。 したがって、ぜひ函館も、この北海道と同様に広域連合と一緒に国に対して要望を強めていただきたいということを、最後に要望しておきたいというふうに思います。 それから、先ほどの小・中学校及び高校の再編についての高校の再編を、ちょっと飛ばしてましたので、ここの部分で質問させていただきたいと思いますが、いいでしょうか。
○副議長（小山直子） はい。紺谷議員、よろしいです。
◆（紺谷克孝議員） 高校の再編については、１点だけですけれど、過日、第２回の公立高等学校の配置計画、地域別検討協議会が、渡島振興局で開催されました。その中で、函館西高と函館稜北高校の再編統合について、道の見解が出されて中心市街地にあるとか、交通手段の利便性などを考えると統合校の位置は函館西高校にしたいということが出されてきたところでございます。 そうした中で、同時に特別支援学校、これは非常に函館市でも需要があり、市内に今後建設したいということも議題となっておりました。そういう中で、西校に普通高校を統合すると同時に、稜北高校には今言った特別支援学校を持っていくというような、新しくそこにつくりたいという話もあったわけですが、その場で教育長がこの特別支援学校については、どのようなお話をされたのか、その点について、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 特別支援学校設置の要望に係ることでございます。 このたびの北海道教育委員会への要望に当たりましては、函館西高校と函館稜北高校の再編統合に際し、函館市が進めているコンパクトなまちづくりを考慮する中で、中心市街地に近いことや交通手段の利便性などを総合的に勘案し、統合校の位置は函館西高校の位置とすることが望ましいという趣旨の旨をお話ししました。 また、特別支援学校につきましては、これまでも再編後の市内小・中・高等学校の空き校舎を利用した設置について要望してきており、あくこととなる稜北高校を活用した設置を、学校の再編とあわせて要望したものでございます。 教育委員会といたしましては、特別支援学校における通学の利便性はとても重要であると考えておりますことから、今後関係機関ともよく相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 交通手段の利便性があると、それを西校に統合していくと。特別支援学校は稜北高校と、その場で稜北高校のＰＴＡの方が利便性のあるところに健常者の高校を持っていって、利便性の悪いところに稜北高校を持っていくのかと、とんでもないことだということをおっしゃったけれども、教育長はいや稜北高校だと、特別支援はというふうにおっしゃったというふうに聞いております。それは事実でしょうね。
◎教育長（山本真也） 協議会における発言ということでありますけれども、確かにその協議会におきまして、そういったやりとりがあったのは確かでありますが、私が申し上げたのは、先ほど学校教育部長が申し上げた函館市教育委員会としての北海道教育委員会への要望内容について経緯を述べたということであります。 西と稜北どちらの、統合を進めるべきか、進めるべきじゃないかということも含めてですが、私どもも教育委員会として議論を重ねてきながら、そこで至った経緯についてお話をいたしました。結果、もちろん私どもも小・中学校の再編を進めている中で、高等学校の再編というのが起こり得ること。そして、それが西と稜北ということであれば、コンパクトシティの考え方を考えれば、西を妥当であろうという考え方。そして、あわせて特別支援学校についても、これまでも小・中学校の空き校舎でありますとか、道立であく校舎があれば、そこを活用して特別支援学校を誘致したいという旨のお話もしてまいりましたから、それもあわせてお話をしているということです。 ただ、本当にそういった、利便性のあるところを普通の高等学校にし、そして、利便性の少ないところをという意図ではありませんし、もちろん特別支援学校における通学の利便性というのは大切なことでありますから、そういった利便性の確保については、あわせて関係機関とも御相談をし、実現できるようにしてまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） あのときの場合とかなりトーンが落ちてまして、私は稜北高校を道に要求すると、特別支援学校については、そういうふうにはっきりおっしゃったんで、稜北高校のＰＴＡの人が、そういう発言をしているのにもかかわらず、要望を強く押し出されたということについて、非常に疑問を感じました。 過日、北海道のほうに行ったときに、北海道の担当管理職と会って話したところ、稜北高校は選択の一つだけれど、全く決めてはいないというふうにおっしゃってました。だから北海道のＰＴＡの会長のお話は配慮して、そして、そういう立場なのに、私は教育長が稜北高校に特別支援学校をというふうに強く押し出されたことについて、非常に疑問を感じざるを得なかったというふうに思っております。ぜひ、そのあたりは今後……少し何か話あるんなら、ちょっと、どうぞ。
◎教育長（山本真也） どうもうまく伝わらないのが残念でありますが、あのときの議題は普通高校というか、公立高等学校の配置計画の協議会でありますから、西・稜北の話であります。私ももちろんそれが実現をする。そして、稜北高校があくということが実現すればという仮定の話として申し上げている話であって、これまでもそれこそ市内の小・中学校の統廃合の空き校舎も含めて、特別支援学校については誘致をしてきたわけですから、その中の候補の一つとしても西・稜北の統合が実現すれば、一方はあくわけですから、そういった趣旨で申し上げているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 若干すれ違いがありますが、後日議事録等を精査してみたいというふうに思います。 大綱３点目の亀田地区の統合施設について、お聞きします。ことしの３月に基本計画が決定となり、その進捗状況をお聞かせ願います。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 亀田地区の統合施設の進捗状況についてのお尋ねでございます。 亀田地区の統合施設につきましては、本年４月から公募によりますプロポーザルを行い、７月に事業者を決定し、８月に業務委託契約を締結して、現在、基本設計業務に着手しているところでございます。 基本設計の策定に当たりましては、亀田地区における統合施設の整備に係る検討懇話会を初め、利用者説明会やパブリックコメントで御意見をいただき作成をいたしました亀田地区における統合施設整備基本計画に基づき、関係部局とも協議を行いながら作業を進めているところでございます。 今後も必要に応じて関係者の皆様からも御意見をいただき、平成29年３月までに基本設計を完了する予定となっております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 前回の定例会で、青森市と比較しながら地区図書室、とりわけ美原の図書室を残すべきだと質問いたしましたが、現時点での考え方について、お聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 美原図書室についてのお尋ねでございます。 平成26年３月に策定をいたしました今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく各施設の今後の方向性におきまして、地区図書室については利用実態等を踏まえ、統廃合の検討を進めるとしております。 このたびの亀田地区統合施設の整備に伴い、美原図書室が設置されている亀田福祉センターが解体されることとなりますが、美原図書室は地区図書室の中で最も中央図書館に近接し、中央図書館との併用率も高いため、新たな統合施設に地区図書室は設置しないこととしております。 なお、この統合施設においては来館者が気軽に利用できる図書コーナーを設置する予定でございまして、統合施設の基本設計や運営方法を検討する中で、その具体的な機能につきましても整理をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 設置しない、図書室を設置しないという理由は、中央図書館に最も近接していると、あるいは中央図書館との併用率が高いという答弁でした。６月議会でも併用率は高いが、本の貸し出しを行っている比較では、地区図書室が全体の本の４分の１が地区図書室から貸し出していると。しかも美原図書室は人口のふえている地域で、千歳図書室を除いて２番目に多い冊数を貸し出しているというふうに、私も質問しております。 一番中央図書館に近いために廃止という答弁でしたが、美原地区からは中央図書館までに歩いていくのは大変で、多くはバスの利用と思います。車の利用ができない高齢者や学校から帰ってきた子供たちから本の貸し出しを奪うということになりかねないんじゃないかと。青森の12カ所ある地区図書室、そのうちの一つで最も市民図書館に近い、歩いて10分のところにある古川市民センター、もちろん本の貸し出しも行っています。民間に委託されていましたが、５月に行ったときにセンター長とお話をしました。歩いて10分のところに市民図書館はあるが、多くの市民、子供たちが古川市民センターにも本を借りに来てると、胸を張って答えていたことが大変印象的でした。歩いて10分のところにもあるんです、青森は。しっかりと貸し出しを行ってると、歩いていけないところです、美原図書室。だから何ら中央図書館から近いとか、美原地域からの人は中央図書館と併用率が高い、これらは全く廃止のための根拠にならないということを申し述べておきたいと思います。 あるいは、基本計画では、統廃合の理由を人口減や財政面を理由としていますが、それでは各地区図書室の維持費がどのようになっているのか、平成27年度でいいから教えてください。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 地区図書室の経費についてのお尋ねでございます。 中央図書館及び６つの地区図書室につきましては、平成27年度より指定管理者制度を導入いたしまして、一帯で管理・運営しているところでございます。 指定管理委託料につきましては、中央図書館と地区図書室の全体での契約となっておりますが、このうち地区図書室分は、平成27年度函館市図書館管理業務収支決算書によりますと、おおむね人件費で約2,200万円、施設管理費などの物件費で約870万円、蔵書整備などの事業費で約550万円となり、合計で約3,620万円となっております。 このほか全体的な管理にかかわる人件費や一般管理費など、約5,600万円並びに指定管理委託料以外で蔵書検索や貸し出し業務などにかかわるシステム運用費や通信回線使用料約2,000万円など、中央図書館と地区図書室で区分できない経費もございますが、これらにかかわる経費も要しているものでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁でかかっている経費については、６図書室で3,620万円、区分できないものもあるので、おおむね4,000万円というふうにしても、平均１地区図書室で700万円、調べたところ、一番大きな千歳図書室では約1,100万円程度かかっているというふうなことです。したがって、千歳図書室は非正規の民間の職員が３名、美原図書室は２名が常時配置というふうになっています。仮に美原図書室で700万円の経費がかかっているとしても、人件費は２人で約400万円程度というふうに思われます。市職員の１人分の人件費にもならないんです。年間２万3,400人の市民が利用している。８万7,400冊の貸し出しを行っている美原図書室を廃止していいのか。700万円、市の職員の大体１人分の人件費です。この人件費で十分維持できる、こういう図書室を経費的にもそんなにかからないと。これは函館市の教育行政が本当に問われている内容だというふうに思います。
公益法人である日本図書館協会は、公立図書館の任務と役割を、次のように言っています。「住民はだれでも、どこに住んでいても、図書館サービスを受ける権利をもっている。自治体は、その区域のすみずみまで図書館サービスが均質に行きわたるように努めなければならない。一つの自治体が設置する複数の図書館施設は、図書その他の資料の利用または情報入手に関する住民の要求を満たすために有機的に結ばれた組織体でなければならない。このような組織を図書館システムという。図書館システムは、地域図書館と移動図書館、これらの核となる中央図書館から成る。自治体は、すべての住民の身近に図書館のサービス・ポイントを配置する。」このように言っています。公立図書館のこのような役割、これから見ても財政や人口減、もちろんあるわけですが、このような役割から見ても廃止でなくて、むしろ充実させるべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 図書館サービスの拡充についてのお尋ねでございます。 本市では、現在中央図書館のほか美原、湯川地区などに６つの地区図書室などを開設をしているところでございますが、これまで平成15年３月に老朽化した第一分館を廃止し、翌４月に千歳図書室を開設いたしますとともに、平成17年３月には上湯川児童図書室を廃止したところでございます。 地区図書室は利用者が減少傾向にございまして、また、将来的な人口減少や厳しい財政状況を考慮し、今後におきましても利用実態などを踏まえながら、各地区図書室の統廃合の検討を進めていくこととしているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 利用者が減少していくという答弁でしたが、６月議会でも質問させていただきましたが、青森市は人口減の中でも地区図書館の貸し出しを５年間で118％に伸ばしているという、こういうお話もさせていただきました。廃止を前提に事を進めるのではなくて、利用者を拡大する、これが大事だと。ぜひ大いに市民に本に接してもらうという、こういう計画を立てて、青森市のように取り組んでいただく、そのことが教育委員会の本来の役割だというふうに述べさせていただきたいというふうに思います。 次に、統合施設の調理室について、質問いたします。 社会教育施設としての調理室の役割について、どのようなものがあるか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 調理室についてのお尋ねでございます。 亀田地区におきましては、亀田福祉センターや亀田公民館に調理室が設置をされておりまして、市民を対象とした料理教室や料理づくりなど、交流や食育の場として利用されているところでございますが、その稼働率は講堂や会議室、研修など、他の諸室と比較すると低い実態にあるところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 統合される５つの施設には、亀田福祉センターと亀田公民館に調理室があると。社会教育施設という位置づけからも、また食育からという点でも、最低限、女性センターの同規模程度は必要だというふうに思いますが、お聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 調理室の必要性と規模についてのお尋ねでございます。 亀田地区統合施設におきましては、コンパクトかつ経済的な施設を整備する上で、既存施設のような調理室は設置しないこととしておりますが、一部要望がございますことから、亀田福祉センターや亀田公民館の調理室の利用実態を踏まえ、簡易な調理機能を設置する方向で基本設計を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 利用が少ないとかということが一つの焦点にもなっていると思います。利用が少ないというのは、やはり今の調理室が非常に使い勝手が悪いんじゃないかと、例えば換気が非常に悪いとか、あるいはつくっても試食する場所がないと、隣接してないということだとか、あるいは入り口がちょうど図書室の前にあって、非常に音が出る施設と出ない施設が、ちょうど向かい合ったところにあるということで、私もいろいろ料理には参加しているわけですが、そういうことが非常に気になる点です。だから、使いやすい、使い勝手のいい調理室をきちんと整備すれば、多くの市民が利用するというふうに思います。 統合施設では、児童館、老人福祉センター、公民館など、さまざまな機能を有する施設だと、統合施設は。したがって、市民の要望に応えるべく図書機能や調理機能、これも十分存続させるということを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○副議長（小山直子） これで紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時40分とし、休憩いたします。 午後 ３時０７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時４０分再開
○議長（佐古一夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。９番 井田 範行議員。 （井田 範行議員質問席へ着席）（拍手）
◆（井田範行議員） 市民クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。 私は平成28年第３回市議会定例会におきまして、さきに通告しております大綱３点について市長並びに教育長にお伺いしたいと思います。 まず初めに、大綱１点目の北方領土返還運動の取り組みについて、お伺いしたいと思います。 歯舞・色丹・国後・択捉の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住み続けた島々であります。これら北方四島は昭和20年８月、第二次世界大戦終了直後、ソ連軍の不法占拠により日本人の住めない島々になってしまいました。北方四島は歴史的に見ても、一度も外国の領土になったことのない、我が国の固有の領土であり、また国際的諸取り決めから見ても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません。 政府は、北方四島早期返還の実現を目指して、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚のための広報・啓発活動の充実、さらには政府と民間が一体となった返還運動の全国的な発展・強化を図るとともに、北方四島との交流の推進など、北方領土問題解決のための諸政策を推進している状況であります。 しかし、北方領土問題はこれまで国において積極的な外交交渉が進められ、道内においても返還運動が盛んに展開されておりますが、残念ながらいまだ解決の方向性が明確になってない状況であります。 このような状況において、ことし12月、プーチン大統領の訪日が予定されており、大きな前進を期待しているところであります。 そこでお聞きいたしますが、改めて北方領土問題に対しての市の見解をお伺いいたします。 また、函館市を中心とした道南地域は、北方領土とのつながりは深いものがあると承知しておりますが、その認識もあわせてお聞かせください。
◎総務部長（高橋良弘） 北方領土問題に対しての認識についてのお尋ねでございます。 北方領土は、日本人によって開拓され、これまで一度も外国の領土になったことのない、我が国固有の領土でございまして、政府は戦後から現在に至るまで一貫して、北方四島の返還をロシアに対し要求し続けていることなど、この問題は日本の主権にかかわる重大な課題で、その実現には政府の外交政策を支援するための世論の高まりが必要であるものと考えております。 とりわけ本市は、当時の旧ソ連軍侵攻による島民の強制送還先であったことから、元島民の多くが本市のほか、道南地域にも今なお多数居住していることや、その当時、北方領土周辺の水域を漁場とする漁師の網元が多かったことなど、歴史的に見てもつながりが深い土地であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今、お話あったとおり道南圏──函館を中心として、非常に北方領土とのつながりが深いという状況であります。 この北方領土とのつながりの深い函館市において、これまで北方領土返還運動に対する取り組みと、その評価についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 本市における北方領土返還運動の取り組みについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで北方領土問題に対しまして、多くの人に知ってもらい、また返還要求の機運を高めるため、日ごろから啓発運動を行っているところでございますが、特に８月の強調月間や２月の特別啓発期間におきましては、北海道や関連団体と協力をしながら、本庁舎や各支所での署名コーナーの設置、観光施設等における署名活動、また道南地域の自治体や企業に対する啓発キャラバン隊の実施のほか、無料電車「北方領土返還号」の運行などに取り組んできたところでございまして、近年は北方領土返還要求の署名数も着実に増加しているなど、その活動は一定の成果を上げているものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今、お話されたとおり、いろんな取り組みをされているということは承知しております。 ただ、近年の北方領土復帰促進費の予算、これを見ますと、10年前の約６割となっております。予算だけを見る限りは、何か市の返還運動に対する取り組みが弱まってる印象がありますが、いかがお考えでしょうか。 また今後、北方領土返還運動に対する取り組み強化の必要性と、現在、検討をされている新たな対策があるのであれば、あわせてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 北方領土返還運動のこれまでの取り組みと、今後の対策についてのお尋ねでございます。 北方領土返還運動に伴う復帰促進費につきましては、啓発用看板の修繕費などを、平成20年度より庁舎管理費に一括して計上したため、予算額としては減額しておりますが、事業の実施に伴う経費につきましては、例年一定額を確保しているところでございまして、その内容につきましても観光施設における署名活動の回数をふやしているほか、自治体や企業に署名をお願いするキャラバンを新たに実施していることなど、より充実したものになっていると考えております。 また、本年５月のソチにおける日露首脳会談において、領土問題につきましては、新しいアプローチに基づき交渉を進めることが合意されたほか、先般プーチン大統領の12月の訪日が伝えられるなど、領土問題解決へ向けた機運が高まってきておりますことから、本市におきましても、このような機会を捉えた取り組みの強化が必要であると考えております。 今後、新たな事業の実施につきましては、現段階では具体にお示しできませんが、効果的な活動が行われるよう、北海道や関係団体と連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。函館市では署名活動なんかも積極的に取り組んでいるということは承知しております。 ほかの都市では、領土問題を知っていただくために、ＦＭ放送局やメッセージつき自動販売機を利用した広報を行っているところもございます。 函館市でも公共交通機関を利用した広告、さらには市役所で使用している封筒などに標語を載せることで、多くの方にアピールできると思いますけども、実施する考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 北方領土返還運動の新たな対策についてのお尋ねでございます。 本市は北方領土返還運動につきましては、ただいま申し上げましたように、これまで北海道や関係団体と協力しながら、本庁舎や各支所での署名コーナーの設置のほか、集客イベントや観光施設での署名活動を中心とした啓発活動を実施してきたところでございます。 井田議員御提案の市民や観光客が多く利用する公共交通機関や市が発送する封筒などを媒体とした広報活動につきましては、多くの方にこの問題を知ってもらうための有効な手段であると考えておりまして、現在、北海道や関係団体に働きかけるなど、その事業内容について協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今の公共交通機関の関係、さらには封筒の関係、ぜひ関係団体と調整しながら、ぜひ進めていっていただければというふうに思ってございます。 次に、札幌市などで開催されることの多い北方領土返還運動に携わっている各団体の総会や大会を、北方領土とのつながりの深い函館市で開催していただくことにより、地域の返還運動の活性化につながると考えますが、今後、函館市での開催に向けて働きかけをする考えがないのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 各団体の総会や大会の開催についてのお尋ねでございます。 関係団体の総会や大会を本市で開催することは、主催する団体や実行委員会が札幌市に所在していることや、多くの出席が見込まれる道東からの参加者の利便性を踏まえますと、例年札幌市内で開催してきた会場を変更することは、なかなか難しいものと考えておりますが、各種研修会やイベント等の開催に当たりましては、本市の地域の返還要求運動の活性化のほか、経済効果も見込まれますことから、今後、北海道や関係団体とも協議をして、本市の開催について働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 確かに、関係団体の大会というのは、どうしても札幌圏、道央圏で多いということで、その理由というのもわからないことはないんですけども、この問題、確かに根室管内の問題なのかもしれませんけども、やはり根室管内以外にやっぱり函館圏が、非常につながりの深いという部分もございますので、ぜひ積極的なアプローチをお願いしたいなというふうに思ってございます。 次に、今年度から北海道では、領土問題の長期化に伴い返還運動への関心を全道の問題として認識してもらうことを目的に、北方領土ビザなし交流を、これまで根室管内の首長や議長に限られていたものを、根室管内以外の自治体の首長や議長へ働きかける取り組みを行っております。 北方領土とのつながりの深い函館市の首長として、大変お忙しいとは思いますけども、機会があれば参加する希望があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） この北方領土ビザなし交流への市長の参加ということについてのお尋ねでありますが、北方領土のビザなし交流につきましては、北方領土問題解決までの間、日露両国間の相互理解の増進を図り、そして領土問題の解決に寄与するということを目的として、これまで根室管内の自治体の首長や議会議長が参加をしていたものでありますが、今年度から根室管内以外の自治体も対象に加えたと、こうお聞きをしております。 今年度については、既に実施されたところでありますが、私に対して参加の案内等はございませんでした。その詳細について、詳しく存じ上げておりませんけれども、今後、推薦や要請があった場合には、その時点で検討してまいりたいと存じます。
◆（井田範行議員） わかりました。どういう形になっていくのかわかりませんけども、ぜひ大変お忙しいとは思いますけども、前向きな御検討をよろしくお願いしたいというふうに思ってございます。 次に、近年、若い方を中心に北方領土問題を知らない世代がふえている傾向にあると言われております。次世代を担う若い世代に正しい知識を深めていただくことが、大変大きな課題であり、学校教育の取り組みも極めて重要と考えております。 まず、その認識と北方領土教育へのこれまでの取り組みについて、お聞きしたいと思います。 あわせて、教育委員会として独自の取り組みされている状況があれば、あわせてお知らせいただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 北方領土に関する教育の認識と、これまでの取り組みについてのお尋ねです。 北方領土とつながりの深い本市におきましては、北方領土問題についての関心と正しい理解を深める取り組みを進めることは重要であると考えておりまして、北方領土に関する学習につきましては、小・中・高等学校において社会科の授業を中心に、資料などを活用した調べ学習や話し合い活動を行うほか、小学校においては、学芸会で調べたことを発表するといった創意工夫を凝らした学習活動も行っているところでございます。 教育委員会といたしましても、北方領土に関する学習につきましては、函館市ともつながりが深いということもありますことから、小学校３、４学年で使用する社会科副読本「わたしたちの函館」において記載をするなど、北方領土に関する理解を図ることに努めているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。 次に、北海道総合教育大綱では、ふるさと教育の充実として北方領土問題に関する教育など、４項目が示されております。これらの取り組み状況について、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） ふるさと教育の取り組みについてのお尋ねです。 北海道が昨年10月に策定した北海道総合教育大綱においては、ふるさと教育の充実といたしまして、地域の自然や歴史、伝統、文化、産業などの理解の促進、アイヌ民族に関する教育の充実、北方領土に関する教育の充実、環境教育の充実の４点が示されているところでございます。 この４点は、主に総合的な学習の時間で取り扱っておりまして、市立の小・中学校の取り組み状況といたしましては、地域の自然や歴史、伝統、文化、産業などの理解や環境教育に取り組んでいる学校が多く、北方領土やアイヌ民族に関する教育について取り組んでいる学校は、やや少ない実態であると捉えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 北方領土とつながりの深い函館市で、このふるさと教育において北方領土問題に関する教育という部分でいいますと、ちょっと弱いのかなという印象がございます。もっと積極的な取り組みが必要であると思いますけども、その認識と今後の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 函館市の北方領土に関する教育の認識と今後の取り組みについてのお尋ねですが、北方領土に関する教育につきましては、これまでも主に社会科において副読本や資料を活用するなどして、各学校の年間指導計画に基づいて取り組みが進められている状況であります。 井田議員御指摘のとおり、北方領土の問題は本市ともつながりが深いことから、教育委員会といたしましては、北方領土と本市とのつながりについて、各学校への積極的な情報発信に努めますとともに、社会科だけではなくて他教科とも関連を図りながら指導を行うなど、今後とも北方領土に関する教育の充実を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 次に、学校教育における北方領土に関する教育の重要性ということで考えますと、やはり学校で北対協などの主催する事業を初めとする北方領土問題に関する研修会や、事業への教員の、特に職務としての参加や児童・生徒の参加も重要と考えますが、これまでの状況、さらには今後の方向性について、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 教員の研修や事業への参加についてのお尋ねです。 北方領土に関する研修や事業といたしましては、これまでも内閣府が独立行政法人北方領土問題対策協会や各都道府県に設置されております都道府県会議などと連携して実施する研修などにつきまして、教育委員会から各学校に周知しているところでございますが、開催地が遠方であることや旅費の措置が難しいことなどから、本市からの参加者は少ない状況にあります。 教育委員会といたしましては、北方領土について児童・生徒に理解を深めさせるためには、教員みずからも理解を深めることが大切でありますことから、引き続き北方領土に関する研修や授業などの周知に努めるとともに、北海道教育委員会に対し、研修旅費の措置などの要望を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。どうしても、これは予算が絡む問題になると思いますので、数は限られるかもしれませんけども、ぜひその辺の、先生の派遣等々も、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。 また、ふるさと教育の中でいろんな教材があるのかもしれませんけども、御承知かもしれませんけども、「ジョバンニの島」という教材もございまして、非常に──私も見ましたけれども、目で見て非常にわかりやすいという形──ただ、函館と北方領土のつながりという部分はないんですけども、どういう経過でどうなったんだという部分で、非常にわかりやすい形になっておりますので、これもちょっと、若干お金かかる話ですけども、ぜひその辺もあわせて検討していっていただきたいというふうに思ってございます。 函館とロシアの関係、御承知のとおりロシア極東連邦総合大学函館校、さらにはウラジオストク、ユジノサハリンスクなどの姉妹都市。ほかの都市と比較しましても、非常にロシアと友好にある国だというふうに思ってございます。今後も、さらに友好関係を維持強化していくことも重要であります。 また、一方で日本の固有の領土である北方領土返還運動に対しても力を入れていく必要があると思います。ロシアとの友好と北方領土問題は一見すると相反するというふうに思われますけども、友好関係を維持しながら、しっかりと私たちの意思を伝える、相手にきちっと伝えるということも重要であると思います。それぞれの活動の取り組みの強化をよろしくお願いを申し上げたいと思います。この項目については、終わらせていただきます。 次に、大綱２点目の職員の採用について、お伺いいたします。 市役所の職員の採用区分といたしましては、一般事務職のほか、土木、建築技術など一般技術職、さらに、医療技術職、技能労務、消防士などの専門技術職の大きく３つに分類されていると認識しておりますが、一般技術職と専門技術職の必要性と職種ごとの比率と推移について、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 一般技術職及び専門技術職の必要性等についてのお尋ねでございます。 土木や建築技術などの一般技術職につきましては、その専門的知識を生かし特定の技術分野の職務に従事する職員でございまして、主に建設部門などにおいて業務に当たることとしております。 また、医師・獣医師・看護師などの、いわゆる専門技術職につきましては、特定の資格免許を保有し、医療現場などの有資格者でなければ従事できない高度な専門的業務を行う職場に配置されることが基本となります。 また、職種ごとの職員数の推移につきましては、合併後の平成17年度から平成28年度までの11年間の職員数の見直し等によりまして、一般事務ではマイナス324人、20.2％の減、一般技術職ではマイナス100人、23.3％の減、専門技術職では病院局における医療収入確保のための看護師の増員等により、プラス219人、27％の増となっております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 一般事務職、技術、それぞれ減ってるということ、これは当然、これまでの行財政改革ということで、アウトソーシングの中で全体数が減少しているということはわかりました。 この減少数を一般事務と一般技術職で比較しますと、技術職のほうが高い割合となっております。その要因について、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 一般技術職の減少率が高い要因についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、この間の公共事業の減少などによりまして、建設部門において事業量が減少傾向にあり、職員の適正配置の観点から職員数の削減に取り組んできたこと、また行財政改革の一環として民間に委ねることができるものは、民間に委ねるという考え方を基本とし、毎年の事務事業の見直しの中で、アウトソーシングの検討を行い、委託化を進めてきておりまして、一般技術職が従事する業務につきましては、工事の設計や施工監理、施設の維持管理など民間で類似の業務を行っているものが少なくないことから、アウトソーシングの対象としてきたことなどが、要因として考えられるところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） そのような状況の中で、技術系の部局によっては、一般技術職を全く採用しないという期間が約10年程度あったということを聞いております。その理由、さらには10年間あいたということで弊害は発生していないのか、加えて、今後──10年あいたということで、年齢構成のひずみという問題が出てくるのかなというふうに思っております。 まず、これによりまして管理職への登用などの影響が予測されますが、どのような対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 一般技術職の採用抑制による影響についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで行財政改革の取り組みの一環といたしまして、事業量の減少に対応した組織機構の見直しやアウトソーシングの推進などによりまして、職員数の削減に取り組んできたところでございまして、一般技術職につきましては、平成15年度から平成24年度までの間、新規採用を行わなかったところであります。 この間の新規採用の抑制によりまして、30代前半以下の年齢層の職員が少ないなど、職員の年齢構成に不均衡が生じ、今後、技術の承継や将来の管理職登用に支障を来すことが想定されましたことから、平成25年度から一般技術職の採用を再開し、平成26年度からは受験の上限年齢を30歳未満から35歳未満に引き上げるなどの対策を講じてきたところでありまして、今後におきましても必要な人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。今、お話があったとおり、平成25年──何年か前からは技術職も多少採用しているということであります。 そこで、今後もそういう形で技術職、一定数はやっぱり維持していくという考えなのか、さらには、もっとアウトソーシングを進めて技術職を減らそうと考えているのかを、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 今後の一般技術職の採用等についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでアウトソーシングの推進によりまして、事務事業の見直しを進めてきたところでございまして、今後におきましても人口減少に伴う地方交付税等の減額などにより、厳しい財政運営が想定されることから、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上や行政コストの削減の観点から、引き続きアウトソーシングの推進について検討していかなければならないものと考えております。 しかしながら、一般技術職の採用につきましては、年齢構成の不均衡の是正や技術の承継の問題に配慮しつつ、将来を担う人材の確保を図る観点からも計画的に採用を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 次に、技術職として技術力──スキルを高めるということは、極めて重要な問題であります。そのための一つの方策として、資格の取得があると考えております。土木、建築、電気など主要な技術職について、どんなような資格があり、その保有状況と推移はどのようになってきているのかを、聞きたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 技術職の資格保有の状況についてのお尋ねでございます。 主要な技術職に職務上必要とされる資格といたしましては、建築技術職では建築基準適合判定資格者、これはいわゆる従来の建築主事でございますが、また電気技術職では電気主任技術者などが挙げられます。また、土木技術職につきましては、職務上必携ではないものの有益な資格といたしまして、土木施工管理技士などがございます。 これらの資格を有する職員数の推移につきましては、建築技術適合判定資格者が平成17年度の15名から８名減少し現在７名、電気主任技術者が平成17年度の21名から３名減少し現在18名、土木施工管理技士が平成17年度の37名から７名減少し現在30名と、職員数の推移と同様、減少傾向となっているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今おっしゃったとおり、職員数が──全体が技術職が減ってきてますんで、その資格者も減ってきてるということではあるんですけども、要因は今しゃべったような感じはあるんですけども、要因と対策についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 有資格者の減少の要因と、その対策についてのお尋ねでございます。 技術職の有資格者が減少している要因といたしましては、職員数の削減によるそれぞれの技術職の職員数の減少のほか、外部委託化などによる業務機会の減少などが考えられているところでございますが、本市職員には行政機関として技術的な審査、検査等の業務に対応できる高度なスキルが求められますことから、これらの技術職を抱える部局におきまして、資格取得のための経費の公費負担や各種研修への参加、各職場におけるＯＪＴなどの取り組みによりまして、職員の技術水準の維持向上や資格取得の支援に努めているところでございまして、今後におきましても、こうした取り組みを通じまして、有資格者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） ６月の定例会で、病院局で資格取得に対して一定の支援を条例化するということで、職務上どうしても必要な資格、必携資格については支援制度があるということはわかっております。ただ、職務上有益であって──必ずなきゃならないってもんじゃないんですけども、準必携資格、これも職員のスキルの向上が期待されまして、結果として市民にとって有益なものというふうに考えております。準必携資格に対しても──たくさんの資格がありますので、どれをどうするという問題はいろいろあるんでしょうけども、一定の整理を行いながら、資格取得を促すような支援策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（高橋良弘） 職員の資格取得支援についてのお尋ねでございます。 職員の資格取得につきましては、職務上必要な資格はもちろんのこと、必須ではございませんけれども、職務上有益な準必携資格につきましても、その取得により職員のモチベーションの向上や市民サービスの質の向上などにもつながることが期待されるところでございます。 職員の資格取得に対する支援といたしましては、それぞれの部局におきまして必要性等を考慮しながら、取得に要する経費や研修等への参加費用の公費負担などを行っているところでございますが、総務部で保有状況を把握していない資格もありますことから、各部で管理している資格の種類等について実態を把握し、その管理方法について整理していく必要があるものと考えているところでございまして、今後、職場のニーズ等も踏まえながら、資格取得促進のための支援の考え方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） この資格の問題というのは、今、私、技術職を中心に話してますけども、技術職以外の一般事務のほうでもいろんな資格があるということで聞いております。職員全体の資格の問題、技術職に限らず職員の取得した資格というのは、どのような形で管理されているのか、お知らせください。
◎総務部長（高橋良弘） 職員の資格管理についてのお尋ねでございます。 職員の保有する資格につきましては、採用時に資格保有が前提となるもののほか、自動車運転免許などの基本的な資格につきましては、採用時に人事記録として登録を行うほか、配属先の部局におきまして、職務上必要とされる資格につきましては、当該部局におきまして保有状況を把握し、管理しているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 資格の状況というのは、それぞれの部局で管理されてるということなんですけども、当然、資格を持っている方というのは部門間をいろいろと横断して歩くということになると思うんですけども、当然、資格の一元管理することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（高橋良弘） 職員の資格の一元管理についてのお尋ねでございます。 技術職職員等の保有する資格につきましては、配属先の部局である程度限定されることから、基本的に配属先の部局において管理することとしておりますが、人材の有効活用の観点からも一元的に管理することが望ましいものと認識しておりますことから、現在、作業を進めております新たな人事給与システムの導入に合わせ、職員の資格情報の適切な管理方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。新たな人事給与システムに合わせて導入ということで、ただこれ、非常に難しいのが、先ほども言ったんですけども、どの資格を管理するかというのは、それぞれの部門といろいろ相談しながら決めなきゃならない部分であると。どちらにしても資格を持つということは、市民にとっても有益な部分がありますので、しっかりと管理をしていっていただきたいというふうに思ってございます。 次に、ジョブローテーションの関係です。職員のジョブローテーションの必要性について、お聞きしたいと思います。 また、一般技術職のジョブローテーションは比較的限定されると考えますが、どのような対策を行っているのか。お聞かせください。
◎総務部長（高橋良弘） 職員のジョブローテーションについてのお尋ねでございます。 職員のジョブローテーションにつきましては、職員の長期的なキャリア形成の観点から、職種間や部門間で人事異動を定期的に行うことにより、さまざまな職務を経験させ、幅広い視野を身につけ、能力開発を行う仕組みでありますけれども、本市では一般事務職につきましては、採用時など職員のキャリアの初期段階でできるだけ窓口業務などの市民対応、サービス部門を経験させ、その後、管理部門や事業部門などの他部門へ配属することを基本として人事配置を行っておりますが、一般技術職や専門技術職につきましては、それぞれの専門分野において一定の職務経験を積ませ、技術職として育成する必要がありますことから、基本的には同一部門内において異なる職務のローテーションを行うことを想定しているものでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。 そこで、一般技術職、基本的にはその技術専門ということで入ってきてはいるんでしょうけども、一定の技術分野を経験した後に、一般事務職の職場へ移られてる方も結構おられるようなんですけども、その考え方と今後の方向性について、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 一般技術職の人事異動についてのお尋ねでございます。 一般技術職の職員につきましては、市長部局だけではなく、企業局などの他の技術部門との人事交流を行っているほか、人材育成の一環として企画部門や防災、企業誘致など技術職としての知識・経験等を活用できる事務部門への配置を進めているところであります。 事務部門への人事交流は、将来の幹部職員への登用も見据え、技術職職員に専門分野以外の職務を経験させ、行政運営に関し幅広い視野を持った職員を育成する目的を持っているものでありまして、今後におきましても職員の能力開発の観点から引き続き技術職職員の職域の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今、お話されたとおり一般技術職というのは、ある程度一般部局というか、一般事務のほうにも回っているという状況はわかりました。 そこで、やはりジョブローテーションが極めて難しいというのが専門の技術職。この方は非常にジョブローテーションが難しい職種ということで認識しておりますけども、この方たちのスキルアップの対策について、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 専門技術職のスキルアップ対策についてのお尋ねでございます。 専門技術職の職員につきましては、同一部門内におきまして、異なる職務のローテーションを行うことにより育成を図ることを想定をしておりますが、専門技術職の資質向上を図るためには、外部の研修機関による各種研修への参加機会の確保や資格取得への支援の充実が重要であると考えておりまして、そのほかにも外部の機関との人事交流など、さまざまな育成手法が考えられますことから、今後、職場のニーズを踏まえながら必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。 次に、市立函館病院がプロパー化を検討されていると聞いておりますが、これまでの状況をお聞きしたいと思います。 また、病院と同じような職種もほかにもあるのかなというふうに思うんですけども、ほかの部門のプロパー化についての考えを、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋良弘） 市立函館病院のプロパー化の検討状況等についてのお尋ねでございます。 病院局におきましては、これまで医療現場と密接にかかわる医事業務や医療連携業務におきまして、プロパー化を進めてきたところでありますが、病院事業の経営の安定化の観点から経理などの管理業務に従事する職員につきましても、平成29年度から段階的にプロパー職員への切りかえを進めることとし、まずは病院事務の経験者を対象として、年内には募集を開始することを検討していると伺っております。 また、病院以外の市の機関や出資団体等につきましては、自主自立を基本とした組織の確立や効率的な運営を図る観点から、これまでもプロパー化を進めておりまして、住宅都市施設公社や文化・スポーツ振興財団につきましては、公益的法人等への派遣職員のあり方について整理をいたしまして、平成21年度末をもって派遣職員を引き上げたところでございまして、また、公立はこだて未来大学への派遣職員につきましても、平成25年度から公立大学法人のプロパー職員への切りかえを進めているほか、企業局の電車乗務員等につきましても、平成13年度から乗務職等給料表を導入し、直接採用を行っているところでございまして、今後におきましても必要に応じ検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。 最後の質問です。以前──十数年前なんですけども、以前は２名の助役のうち１名の方が技術職の方だったという記憶があります。現在は異なっておるんですけども、特別職の技術職の任命についてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 特別職への技術職の任命についてということでのお尋ねであります。 井田議員がおっしゃったように、過去には、函館市の場合には、技術職と事務職のバランスをとるというようなことが考えられてた時期もありましたし、また市長によっては、そういうことを非常に重視されていた方もいらっしゃるわけであります。 ただ、私自身は事務職、技術職にかかわらずに、人格、識見、能力、熱意等、さまざまな観点から適任と考えられる方を選任していきたいと考えております。 私が市長に就任した時点では、両副市長は確かに事務職からということでありますが、企業局長は技術職でありましたし、直接の私の任命ではありませんが、教育長も技術職だったということもございますので、そういうことには、私自身は余りこだわっておりません。 今、さまざま行政も複雑・多様化してきておりまして、各部局の部長等においても求められるものというのは、単に技術・事務を超えているんだろうというふうに思います。建設部門についても、今は、土木部も都市建設部も、あるいは港湾空港部も技術職ですが、たまたま技術職ということであります。過去にはやっぱり事務職だった時代もありますし、そして、また技術職が一般的には事務職のポストと思われている市民部長をやられた方もいらっしゃるわけで、そういうことを考えますと、適材適所だろうというふうに思います。 今後もそういった適材適所、適任である方を選任するということで、事務職あるいは技術職という区分には、私自身はこだわるつもりはありません。
◆（井田範行議員） わかりました。今、市長がおっしゃったことはもっともな話で、ただ、私の印象としましては、やはり適材適所でもって選んでいくという部分の中で、過去には適材適所の中でそういう形になってきたと。そこのやはり、今、少しずつ──これは非常に言葉選ばなきゃならないんですけども、やはり技術部門が少し弱くなってきてるのかなというのは、私の個人的な印象であります。 いずれにしましても、この質問をなぜしようと思ったかと申し上げますと、やはりジョブローテーションを含めて、やはり非常に余り活性──動いてない職場とそうじゃない職場って、やっぱり違いが非常に感じる部分が多くあります。具体的に部局名は言いませんけども、その辺をぜひ意識した中で進めてほしいのとあわせて、技術職である以上はスキルというのは非常に生命線ですので、ぜひその辺も必携じゃなくて、準必携もあわせて、そういうモチベーションを持っていきたいなと思うような環境づくりというのを、ぜひ要望したいなというふうに思っております。これにつきましては、終わらせていただきます。 次に、大綱３点目の総合評価落札方式の導入について、お伺いいたします。 今年度から市の施設の清掃業務の委託先を決める競争入札に、従来の価格競争に加え、支払い賃金や業務の履行体制など技術点を評価する総合評価落札方式を６月より施行し、８月から南茅部支所清掃業務において実施しております。 まず、この総合評価落札方式の導入する理由について、お聞きしたいと思います。
◎財務部長（入江洋之） 総合評価落札方式の導入理由についてのお尋ねでございます。 平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正され、平成27年６月には厚生労働省がその取り扱いについての指針を示す「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」を取りまとめたところでございます。 この指針の中では、公共工事の品質は将来にわたり確保されなければならない、すなわち公共建築物は新たな建設のみならず、建設後の維持管理も重要であるということが掲げられておりまして、発注者が取り組むべき事項として、ダンピング受注の防止や適切な競争参加資格の設定、業界の担い手育成のための適正な利潤が確保できるような予定価格の設定などの留意事項が示され、また、発注に際しては、従来の価格競争方式のほかに、価格及び競争参加者が提示する技術等を総合的に評価し、落札者を決定するという総合評価落札方式が示されたところでございます。 市といたしましても、公共施設の老朽化が進む中、ビルメンテナンス業務の重要性は増してきているものと認識しておりまして、加えて近年従事者に対する支払い賃金などの労働環境の確保や障がい者雇用など、企業の社会貢献といった視点も求められてきていることから、ビルメンテナンス業務の中の一つである建物清掃業務において、今年度に契約更改を迎える12件のうち、まずは１件につきまして、新たに総合評価落札方式を試験的に導入したところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今、品質管理ということでおっしゃいましたけども、清掃業務の中で品質管理という言葉が非常に、私はすとんと落ちません。ただ、その目的をどのような形で達成しようと考えているか、そして、どう評価しようとして考えているのか、さらに、たくさんの委託業務がある中で、この清掃業務に導入しようとした理由について、お聞かせください。
◎財務部長（入江洋之） 目的達成度及び清掃業務への導入理由についてのお尋ねでございます。 総合評価落札方式は、価格のみの競争に伴うダンピング受注による品質への影響や従事する労働者へのしわ寄せを防止するとともに、企業の担い手育成のための適正な利潤が確保できる予定価格の設定と、その受注を通じて業界の健全育成を図ることと同時に、公共施設の適正な維持管理を目指すものでございます。 本市の建物清掃業務における総合評価落札方式では、入札金額とともに業務の履行体制や地域への社会貢献、配置予定従事者の労働環境などを総合的に評価し、最も点数の高い事業者を事前公表した予定価格の範囲内で選定するものでございまして、さらには業務開始後においても、事業者が提示した作業計画や労働環境などが守られているかを検証し、必要があれば是正を指示することができることとなりますので、業界の健全育成と公共施設の適正な維持管理につながるものと考えております。 なお、ビルメンテナンス業務は、建物清掃業務のほか、建物や設備の点検・保守、運転・監視、給排水管理など多岐にわたっておりますが、札幌市や道の実施状況も参考にしながら、日々業務が継続し、ダンピング受注が行われた場合には、労働者へのしわ寄せが大きいと考えられる建物清掃業務において総合評価落札方式を導入したものでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりましたけども、この進め方の次の話をしたいと思います。 私がお聞きしたところによりますと、４月に関係の会社に説明会を行ったと。６月から入札を実施したということで、説明会から入札の期間が２カ月ぐらいしかないということで、非常にどうなんだという声も聞いております。加えて、いろんな制度設計に多くの疑問があったということで聞いておりますけども、これらの課題については、どのように受けとめているのか、お聞かせください。
◎財務部長（入江洋之） 説明会から入札実施までの期間などについてのお尋ねでございますが、事業者に対しましては、建物清掃業務に登録のある21社に対しまして、４月13日と14日の２日間にわたり説明会を実施し、その後、５月10日に入札公告を行い、５月30日までに申請書ほか各種必要書類の申し込みを受け付けたところ、８社から参加の申し込みがございまして、これらの書類をもとに各事業者の技術評価点を算出した上で６月15日に入札を実施し、価格評価点と技術評価点の合計点が最も高い事業者を落札者としたところでございます。 業務委託の契約更改におきましては、受託業者が交代した場合には、業務開始に向けた新たな従事者の雇用など、相応の準備期間を要することから、業務の履行開始日の１カ月以上前には業者決定する必要がありますが、このたびの建物清掃業務は履行開始日が８月１日でございましたことから、６月中には業者決定をする必要がございまして、説明会から入札まで結果的には約２カ月という期間での実施となったものでございます。 また、事前説明会では一部の事業者から資格取得が必要な評価項目が設定されているが、これはすぐには対応できないなどといった意見もございましたが、このたびの総合評価方式は、あくまでも試験的に１件のみに限定して導入したものでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今、お話にありましたとおり、私も聞いております。評価項目、新たにＩＳＯが入りましたと。２カ月でＩＳＯ取れませんよということでも、いろいろ聞いてございます。この辺の問題はどうお考えでしょうか。 また、今回の評価基準を見ていくと、大きなところはいいんでしょうけども、非常に小さな事業者、ハードルが高くなったなというふうな印象があるんですけども、その認識と対策についてお聞かせください。
◎財務部長（入江洋之） ＩＳＯの取得や小規模事業者に対する認識についてのお尋ねでございます。 ＩＳＯの取得には、一般的に６カ月から１年程度を要するとされておりまして、さらに、その認証を取得するための審査申請や取得後の維持更新にも相当の経費が必要でありますことから、小規模事業者に不利な面があるということは認識しておりますが、その一方で、公共建築物の品質確保といった観点に立った場合、従前からＩＳＯを取得している事業者については、その経営姿勢を正当に評価すべきであるとも考えているところでございます。 このように相反する側面がありますことから、総合評価落札方式につきましては、小規模事業者への配慮という面から、一定規模の施設を対象に、当面、年１件程度を試行し、課題等を整理してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 次に、ちょっと１個飛ばさせてもらって、今回、先ほどから２回ぐらい質問して、試行という形でもって、１回やりましたよということで、今、話した一連の状況も捉えまして、来年度も恐らく１件ということになるとは思うんですけども、その辺の見直し、改善点などどのように考えているのか、また、本格的な実施の見通しがあれば、お聞きしたいと思います。
◎財務部長（入江洋之） 来年度に向けた改善点と本格実施の見通しについてのお尋ねでございますが、このたびの建物清掃業務における総合評価落札方式は、あくまでも試行でございますことから、実施後の検証が不可欠でございまして、次年度に向け公共建築物の品質確保と業界の健全育成といった２つの視点で評価項目や配点などを精査していく中で、事業者から出された御意見なども考慮いたしまして、今後、改善すべき点などを検討してまいりたいと考えております。 また、本格実施に向けた今後の見通しでございますけれども、庁舎等の建物清掃業務は、今回試行した１件も含め、履行期間は３年間の長期継続契約となっておりまして、作業計画の遵守や労働環境確保などの検証も長期に行っていくことが必要となりますことから、当面は先ほども申し上げましたが、年１件程度を試行として実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今後も当面、一定規模のということは、小さな会社への若干の配慮なのかなというふうに思いますけども、１件程度ということであります。それで、試行期間──ことしやりました、来年も恐らくやるでしょう。その試行期間ってどこぐらいをめどとして考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。 また、試行──３年たってある程度、一定の成果・結果が得られてくるのかなというふうに思うんです。仮に、本格実施された場合、ビルメンテナンス以外にも同じような委託業務というのがたくさんあると思うんですけども、ほかの業務に導入する考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
◎財務部長（入江洋之） 試行期間の目途と他の委託業務への導入についてのお尋ねでございます。 このたび本市が試験的に導入した総合評価落札方式は、道内におきましては北海道が特定の施設において平成21年度から、また札幌市は平成26年度からいずれも試行という形で建物清掃業務において実施しております。 市では、今年度契約更改を迎える建物清掃業務12件のうちの１件のみについて初めて実施したところでございますが、今後も評価項目や配点を見直しながら実施していくこととし、また小規模事業者の負担増や発注側の業務量の増加なども想定されますことから、次年度以降は他都市の実施状況も注視しながら、年１件程度を試行として実施してまいりたいと考えておりまして、井田議員お尋ねの試行期間の目途につきましては、今、この場でいついつまでとお答えすることは難しいものでございます。 また、ビルメンテナンス業務以外の他の委託業務への導入につきましては、本市におきましては、品確法の改正に伴って厚生労働省が取りまとめた「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」を受けて実施したところでございまして、なおかつ、あくまでも試行でございますことから、ビルメンテナンス業務以外の他の委託業務への導入を検討する段階までには、現時点では至っていないところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今回、この問題、歩いて行こうとする方向は、十分に理解できます。 ただ、進め方の中で十分・不十分という話になるんでしょうけども、私も複数の比較的小さな関係者からいろんな言葉も聞いてございます。恐らく来年度も１件程度ということなんで、ぜひその辺、今回の部分、ぜひ改善していただいてほしいなということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐古一夫） これで、井田 範行議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明９月15日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ４時３９分散会...